出産後の手続き一覧!期限や必要書類、申請する順番リスト

出産後は慣れない赤ちゃんのお世話で忙しくなりますが、行わなければならない手続きがたくさんあります。期日までに手続きをしないと、もらえるはずだったお金がもらえないなど、思わぬ損をする可能性も。そこで今回は、出産に関わる手続きを期限や必要書類を含め、申請する順番でリストにしました。参考にしてみてくださいね。

出産後に必要な手続きとは?

妊婦 書類 申請

出産後に必要な手続きとは、妊娠判明後から通う妊婦健診を含め、出産・分娩に関わるものから、産まれた赤ちゃんの出生届や健康保険なども含まれています。

後日さかのぼって申請できるものもあれば、できないものもあったり、期限までに手続きをしないと受理されなかったり、なかには罰金が発生したりするケースもあるので、事前に確認をしておくと安心ですよ。

以下に、出産後に必要な手続きを、期限が近いものから順に並べました。該当する手続きで期限が迫っているものがないか、提出漏れがないか、確認してみましょう。

出産後に必要な手続き一覧

項目 手続きの対象者 期限
1. 失業給付金の延長 退職前に6ヶ月以上雇用保険に加入していたママ 退職翌日から30日目経過後の1ヶ月以内
2. 出生届 子供が生まれた人全員 出産から14日以内
3. 未熟児養育医療給付金 出産した赤ちゃんが未熟児と診断された人 出産から14日以内
4. 児童手当金 子供が生まれた人全員 出生月内
5. 健康保険の加入 子供が生まれた人全員 1ヶ月検診まで
6. 育児休業給付金 会社に勤務しているママ 育休開始日1ヶ月前まで
7. 産前産後休業保険料免除 会社に勤務しているママ 産前産後休業中
8. 医療費控除 出産費用を含め、年間医療費が10万円を超えた人 出産した年の翌年の確定申告
9. 出産祝い金(企業) 勤務先に祝い金制度がある人 勤務先へ要確認
10. 出産祝い金(自治体) 自治体に祝い金制度がある人 自治体へ要確認
11. 傷病手当金 産休前に病気やケガで4日以上休業したママ 休業から4日目~2年以内
12. 医療保険 出産前・出産時に対象となる治療を受けたママ 保険会社へ要確認
13. 出産手当金 勤務先の健康保険加入者で出産後も働くママ 産休開始翌日~2年以内
14. 出産育児一時金・出産育児付加金 健康保険加入者で 妊娠4ヶ月以上で出産したママ 出産日翌日から2年以内
15. 高額医療費 1ヶ月間に一定額以上の医療費がかかった人 診察日~2年間
16. 乳幼児医療費助成 出産後に赤ちゃんが病院で治療を受けた人 治療を受けた際

出産後に必要な手続きの期日や必要書類など詳細は?

疑問 クエスチョン 女性

出産後に必要な手続きの詳細は、自治体や事業所、加入している保険によって多少違いがあります。この記事では一般的な期限や必要書類をご紹介していますが、それ以外で必要なものがないか、必ず確認をしましょう。


以下に、産後に必要な15項目の手続きについての詳細を説明しているので、参考にしてくださいね。

1. 失業給付金の延長

失業給付金は、通常、退職後も仕事をする意志がある人に対して受給される制度で、退職してから1年以内にもらい終える必要があります。

しかし、妊娠・出産で会社を退職した場合、働く意志があっても働くことができないため、すぐに受給することができません。そこで特例措置として、最長3年間の期間延長(合計4年)をすることができます(※1)。

つまり、出産後すぐに受け取ることはできませんが、子育てが落ち着いてから再就職に向けて動き始めるときには、4年以内であれば失業手当を受け取ることができるということです。そのときは改めて、受給の手続きを行いましょう。

金額は年齢や勤続年数で異なりますが、月給の5~6割が目安です。

手続きの対象者 退職前に6ヶ月以上雇用保険に加入していたママ(一般被保険者)
期限 退職翌日から30日目経過後から延長後の受給期間の最後の日まで
必要書類 ・離職票
・雇用保険被保険者証
・本人確認証
・母子手帳
・印鑑
提出先 居住する自治体のハローワーク
提出者 働いている本人、または代理人
注意 ・申請期間内でも、申請が遅くなると基本手当の満額を受給できない可能性がある
・条件は雇用形態により異なる

 

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2. 出生届

出生した赤ちゃんを戸籍に登録する手続きです。出産後14日以内に手続きをする必要があります(※2)。提出の期日をすぎると、罰金を科せられる可能性があるので注意しましょう。

手続きの対象者 子供が生まれた人全員
期限 出産日から14日以内(国外出産の場合は3ヶ月以内)
必要書類 ・届出人の印鑑(シャチハタ不可)
・母子健康手帳
・出生届(出生証明書と一体)
・健康保険証
・本人確認証
提出先 以下、3箇所のいずれか
・住民票のある地域の市区役所・町村役場
・本籍地の市区役所・町村役場
・里帰り出産など、出生した地域の市区役所・町村役場
提出人 両親、代理人でも可能
注意 出生届には病院から記入してもらう箇所があり、記入漏れがあると受理されない場合もある


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3. 未熟児養育医療給付金

出生した赤ちゃんが未熟児の場合、あるいは医師から入院養育が必要と認められた場合に、その入院・治療費を自治体が援助してくれる制度です(※3)。世帯所得に応じて、一部自己負担になることがあります。

手続きの対象者 出産した赤ちゃんが、以下のいずれかに該当する人
・出産した赤ちゃんの体重が2,000グラム以下
・生活力が弱く医師から入院養育が必要と認められた
期限 出産から14日以内
必要書類 ・未熟児養育医療給付申請書
・未熟児養育医療意見書
・世帯調書
・母子健康手帳
・所得税証明書(源泉徴収票など)
・乳幼児医療費受給者証
・健康保険証
・印鑑
提出先 居住地の保健所窓口
提出人 両親
注意 ・指定医療機関に入院している間、1歳の誕生日の前々日まで保障される
・必要書類提出費は各自治体で異なるため、自治体のホームページや電話で確認する


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4. 児童手当金

公的年金制度に加入していることを条件に、育児を支援する目的で国から支給されるお金です。給付期間は、生まれてから中学校を卒業するまでの間で、金額は子供の年齢によって変化します。

0~3歳未満までは乳幼児一人につき月額15,000円、3歳から小学校卒業までは月額10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は10,000円です(※4)。また、扶養者の所得によっては、子供の年齢に関係なく一律5,000円になる場合もあります。

手続きの対象者 子供が生まれた人全員(公的年金制度加入者)
期限 出生月内(遅れても申請は可)
必要書類 ・印鑑
・個人番号(マイナンバー)
・申請者の健康保険証
・申請者名義の普通預金通帳
・所得証明書(その年に転居した場合は課税証明書)
提出先 住民票がある市区役所・町村役場
提出人 原則、養育者のなかで所得が高い人
注意 申請が遅れるとさかのぼっての支給はされない


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5. 健康保険の加入

生まれた赤ちゃんを健康保険に加入させます。ママとパパが2人とも働いている場合は、所得が高いほうの扶養に入れることが一般的です。

加入している健康保険により規定が異なるので、事前に問い合わせておくと良いでしょう。

手続きの対象者 子供が生まれた人全員
期限 1ヶ月健診まで
必要書類 ・提出人の印鑑
・出生届出済証明が記入された母子手帳
・健康保険証
・出生届のコピー
提出先 ・勤務先の窓口(健康保険や共済組合の場合)
・住民票のある市区役所・町村役場(国民健康保険)
提出人 両親のどちらか(扶養に入れる側)
注意 勤務先によっては必要書類が異なる場合がある

 

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6. 育児休業給付金

子供が生まれると、赤ちゃんが1歳になるまで育児休業を取得できますが、その期間は給料が発生しません。

代わりに、雇用保険から「給付金」というかたちで、育児休業開始日から180日までは月給の67%、181日から終了までは月給の50%が支給されます(※5)。

手続きの対象者 会社に勤務し、雇用保険に加入しているママ
※育児休業前に2年以上働いている(2年間で1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある)ことが条件
期限 育休開始日1ヶ月前まで
必要書類 ・印鑑
・振込先口座
・出生を証明する書類(母子健康手帳のコピーなど)
・育児休業基本給付金の申請書
提出先 勤務先の窓口
提出人 働いている本人
注意 ・67%と50%の期間でそれぞれ上限額あり(勤務先窓口で確認が必要)
・パパ・ママ育休プラスで両親とも育児休業を取得する場合は、1歳2ヶ月まで受給可能
・保育所に入所できないなどの理由がある場合は、最長2歳まで受給可能
※条件等は勤務先に要確認


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7. 産前産後休業保険料免除

産休中に発生する健康保険、厚生年金などの社会保険料が免除される制度。以前は育休中のみ対象となっていましたが、平成26年4月から産休中も免除となり、出産前42日(多胎妊娠は98日)から出産後56日が対象期間です(※6)。

この期間は、社会保険料が免除されると同時に、企業側も本人も、社会保険料を支払ったという扱いになります。

手続きの対象者 会社に勤務し、社会保険に加入しているママ
期限 産前産後休業開始月~終了日の翌日が属する月の前月まで
必要書類 ・印鑑
・振込先口座・産前産後休業取得者申出書※事業所、加入保険により異なるため要確認
提出先 勤務先の窓口
提出人 働いている本人
注意 ・出産予定日と実際の出産日が異なる場合は、変更届の提出が必要な場合がある
・日割りではなく月単位で算出される
・産休中に出勤(仕事をして賃金が発生)した場合は対象外になる


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8. 医療費控除

出産する年の1月1日~12月31日の1年間で支払った医療費が、基準を超えた場合にその医療費の一部を税金から控除できる制度です。

定期健診をはじめ、出産時の処置、分娩介助、入院費用、通院の交通費などが医療費控除の対象となります(※7)。

手続きの対象者 出産にかかわる費用を含め、家族全員分の年間医療費が10万円を超えた人
※所得が200万未満の場合は所得の5%
期限 出産した年の翌年3月の確定申告 ※5年以内はさかのぼって請求可
必要書類 ・確定申告書
・医療費の明細書
・出産にかかわる費用の領収書
提出先 税務署
提出人 両親
注意 ・医師や税務署によって判断が異なることもある
・出産育児一時金などが支給されている場合は、その金額を医療費の総額から差し引く必要がある


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9. 出産祝い金(企業)

出産を祝って勤務先の企業から給付金をもらえる制度です。制度の内容や金額は会社によって異なります。

手続きの対象者 勤務先に「出産祝い金」の制度がある人
期限 勤務先へ要確認
必要書類 出生に関する書類
提出先 勤めている会社
提出人 働いている本人
注意 企業によって制度の有無、必要書類、申請の有無が異なるので事前に確認が必要


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10. 出産祝い金(自治体)

出産を祝って自治体から給付金がもらえる制度。自治体によって制度の内容や金額は異なります。

手続きの対象者 自治体に祝い金制度がある人
期限 自治体へ要確認 ※1年以内が多い
必要書類 ・申請書
・預金通帳の写し
・納税証明書
・戸籍謄本
・印鑑
提出先 自治体の窓口
提出人 両親
注意 自治体によって制度の有無、必要書類、申請の有無が異なるので事前に確認が必要

 

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11. 傷病手当金

病気やケガなどで働くことができなくなった人に、給料の3分の2が健康保険から手当金として給付される制度です(※8)。妊娠の場合は、切迫早産、重度のつわり、妊娠高血圧症候群など、入院以外に自宅安静を医師から判断された際に対象になる場合があります。

手続きの対象者 会社に勤務していて、産休前に病気やケガで4日以上休業した、または妊娠に伴う不調を医師から診断されたママ
期限 休業から4日目~2年以内
必要書類 ・傷病手当金支給申請書(医師の記入欄あり※有料)
・出勤簿の写し
・賃金台帳の写し
提出先 勤務先の健康保険の窓口
提出人 本人または本人の代理人
注意 ・給付期間は最長で1年6ヶ月まで
・国民健康保険に加入している場合は対象外
・出産手当金と重複して受け取ることは不可


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12. 医療保険

民間の医療保険に加入していれば、出産前に病気で入院、出産時に帝王切開などの手術をした場合に、入院給付金や手術給付金を受け取ることができます。

手続きの対象者 出産前・出産時に対象となる治療を受けたママ
期限 保険会社へ要確認
必要書類 保険会社へ連絡することで必要書類を郵送してもらえる
提出先 保険会社
提出人 手術を受ける本人または代理人
注意 ・対象となる病気やケガは異なるため、給付されるか否かを確認する
・妊娠中に保険に加入した場合「特定部位の不担保」という条件がつく場合があり、帝王切開や切迫早産、妊娠中毒症などが対象外になることもある

 

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13. 出産手当金

産休中は給料が発生しないため、健康保険から手当金として給料の3分の2が支給される制度です。給付期間は、出産前42日(多胎妊娠は98日)・出産後56日となります(※9)。

手続きの対象者 勤務先の健康保険加入者で出産後も働く意志があるママ
期限 産休開始翌日~出産日から56日(2年以内であればさかのぼって請求可)
必要書類 ・出産手当金申請書
・印鑑
・健康保険証
・振込先口座
・出生を証明する書類
提出先 勤務先の窓口(健康保険や共済組合の場合)
提出人 母親のみ
注意 ・双子など多胎妊娠の場合は産前
・受け取るまで1~2ヶ月かかる場合が多い
・夫の健康保険に扶養で入っている場合は対象外
・国民健康保険は対象外
・以前は退職後6ヶ月以内の出産も対象だったが、現在は対象外


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14. 出産育児一時金・出産育児付加金

加入している健康保険から出産費用の一部(1児につき42万円)が給付される制度。会社や自治体によってはプラスで上乗せされる場合もあります(※10)。

手続きの対象者 健康保険被扶養者または被保険者かつ妊娠4ヶ月以上で出産したママ
期限 出産日翌日から2年以内
必要書類 ・印鑑
・健康保険証
・出生を証明する書類
・出産育児一時金の申請書
・申請内容と同じ領収証か明細書の写し
・医療機関などとの合意書
・振込先口座※自治体によっては個人番号(マイナンバー)が必要な場合もある
提出先 ・勤務先の窓口(健康保険や共済組合の場合)
・住民票のある市区役所・町村役場(国民健康保険の場合)
提出人 働いている本人(専業主婦などで被扶養者の場合はパパ)
注意 ・産科医療補償制度に加入していない病院で出産する場合は40万4千円
・退職した場合、妊娠4ヶ月以上の出産であること、退職日までに継続して1年以上被保険者期間があること、退職後6ヶ月以内の分娩であることを全て満たしていれば支給される


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15. 高額医療費

健康保険が適用される治療で、1ヶ月間に自己負担限度額を超える医療費がかかった場合、超えた分を健康保険が返還してくれる制度です(※11)。

自己負担限度額は所得によって異なります。妊娠の場合は帝王切開の他、妊娠中の合併症やトラブルも、種類によっては保険が適用される場合もあります。

手続きの対象者 帝王切開など適用対象の治療を受け、1ヶ月間に自己負担額以上の医療費がかかった人
期限 診察日の翌月1日~2年間
必需品 ・印鑑
・健康保険証
・医療費の領収証
・高額医療費支給の申請書
提出先 ・勤務先の窓口(健康保険や共済組合の場合)
・住民票のある市区役所・町村役場(国民健康保険の場合)
提出人 働いている本人(専業主婦などで被扶養者になっている場合はパパ)
注意 限度額よりも金額が低い場合も、企業や自治体によっては別の付加給付制度で給付される場合がある

 

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16. 乳幼児医療費助成

赤ちゃんが病気やケガで医療機関を受診したときに、年齢にあわせて一部の医療費を助成してもらえる制度です。

自治体によっては乳幼児医療証の提示で医療費が無料になる、あるいは後日補助金で還付される場合があるので、自治体の制度を確認しておきましょう。

手続きの対象者 出産した赤ちゃんが、以下に該当する人
・赤ちゃんが健康保険に加入している
・0歳~中学3年生まで
期限 1ヶ月健診まで
必要書類 ・印鑑
・医療費助成申請書
・所得証明書
・出生届出済証明が記入された母子手帳
・赤ちゃんの健康保険証
・自治体によっては個人番号(マイナンバー)が必要な場合もある
提出先 住民票のある市区町村役所
提出人 両親のどちらか
注意 ・各自治体で制度が異なるため、居住地の自治体を確認しておく
・健康診断や予防接種、入院時の食事代等は対象外

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出産後の手続きは期限を守って賢く活用!

親子 家族 子供

出産後の手続きでは、「申請の期限を過ぎていた」「必要書類が足りずにもう一度足を運ぶ羽目になった」といった失敗談をよく聞きます。

リストで紹介した各項目を参考に、近い期限のものがあれば自治体や企業、加入保険先に事前に確認しましょう。年々制度が変わり、経済的な負担を減らしてくれる給付金や手当も増えてきたので、出産後の生活をサポートしてもらうつもりで、うまく活用すると良いですね。

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