出産育児一時金とは?手続きや申請方法は?直接支払制度って?

妊婦健診や各種検査、入院や分娩費用など、通常の病気のように健康保険が適用されない妊娠・出産には、お金がかかるものです。そんなときに頼りになるのは、健康保険から支払われる出産育児一時金。どのような手続きをすればもらえるのでしょうか?今回は、出産一時金とはどんなものなのか、その申請方法や、直接支払制度についてご紹介します。

出産育児一時金とは?

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出産育児一時金とは、1人の出産につき42万円が行政から支給される制度です。赤ちゃん1人につき42万円なので、双子や三つ子の場合は、その2倍、3倍の金額になります。

1回の出産に必要な費用は、分娩先の医療機関や分娩の状況にもよりますが、一般的には40~50万円程度といわれています。

産むだけでこれだけの金額がかかるとなると、妊娠や出産をためらってしまう人がいるのも事実。そこで、健康保険では妊娠や出産をサポートするために、一時金という形で分娩費用を負担しているのです。「出産祝い」というわけではありませんが、出産や子育てにかかる費用を少しでも軽減して、子供を産む女性を少しでも増やし、少子化に歯止めをかける狙いがあるのですね。

出産育児一時金を受け取るための条件は?

双子 新生児 眠る

出産育児一時金を受け取るためには、2つの条件があります。

● 国民健康保険、健康保険に加入していること
● 妊娠85日以上(妊娠4ヶ月以上)で出産していること

この2つをクリアし、申請手続を行えば、誰でも出産育児一時金を受け取ることができます。

出産育児一時金の手続き・申請方法

手 書類

出産育児一時金の受け取り条件をクリアしたら、次は申請方法をチェックしましょう。申請先は、加入している保険の種類によって異なります。ここでは、よくある事例別に申請先をまとめたので、参考にしてみてくださいね。

● ママが会社員または公務員の場合
ママ自身が会社や役所に勤務していて産休中の場合、または退職して6ヶ月以内の場合は、ママの勤務先の健康保険へ申請手続きをします。ママの勤務先の健康保健担当の窓口へ申請しましょう。

● ママが専業主婦で、パパが会社員または公務員の場合
ママが専業主婦の場合や勤務先を辞めて6ヶ月以上経過している場合で、パパが会社員または公務員なら、パパが加入している健康保険へ申請手続きを行います。パパの職場の健康保険窓口を通して申請します。

● ママが専業主婦で、パパが自営業の場合
ママが専業主婦の場合や、勤務先を辞めて6ヶ月以上経過している場合で、パパが自営業や自由業の場合は、国民健康保険へ申請手続きを行います。住んでいる自治体の役所の健康保険窓口で手続きを行いましょう。

● ママが自営業の場合
ママが自営業または自由業の場合は、国民健康保険となるので、住んでいる市区町村の役所で申請手続きを行います。

出産育児一時金の「直接支払制度」ってなに?

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それでは、実際にどのように出産育児一時金を受け取ることができるのでしょうか。

出産育児一時金は、一度立て替えてから産後に申請して振り込まれる方法と、健康保険から出産した病院へ直接支払われる方法を選ぶことができます。後者のものを「直接支払制度」といい、現在では、「直接支払制度」を利用する場合がほとんどです。出産前にどの病院へ一時金を支払ってほしいのかを決め、健康保険へ申請するとともに、分娩予約をした産院にも健康保険証を提示して、直接支払いに関する必要書類にサインしておきます。

出産後、退院するときに分娩費用を清算し、出産育児一時金の42万円を超えた額だけ自己負担となり、窓口で支払う必要があります。

ちなみに、分娩費用の総額が42万円を超えなかった場合、差額分を受け取ることができますよ。必要書類を提出すれば、1~2ヶ月くらいで差額分が指定した口座へ振り込まれます。

「直接支払制度」に関しては、分娩予定の産院から説明があるので、不明点は産院に聞いてみると良いでしょう。まれに、「直接支払制度」に対応していない産院もあるので、その点もあわせて確認しましょう。

出産育児一時金は、妊娠中に手続きしておきましょう

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出産育児一時金というものがあるということは、妊娠してみないとなかなか知り得ないものですよね。「今回初めて耳にした」という人もいるかもしれません。

出産してからは、目まぐるしい日々が待っています。自身の申請先などは、余裕のある妊娠中に確認しておき、各種手続きまで済ませておきましょう。経済的な不安要素を少しでも減らして、ゆとりをもって出産に臨んでくださいね。

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