出産育児一時金とは?手続きや申請方法は?直接支払制度って?

妊娠・出産は、通常の病気と違って健康保険が適用されず、特に分娩費や入院費は、高額になります。そんなときに頼りになるのが、健康保険から支払われる「出産育児一時金」。でも、そもそも出産育児一時金とは、どのような制度で、どんな手続きをしたらもらえるのか、わからないという人も多いのではないでしょうか。今回は、出産育児一時金について、制度の内容や申請方法、直接支払制度などをご紹介します。

出産育児一時金とは?

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出産育児一時金とは、出産にあたって42万円が加入している健康保険から支給される制度です(※1)。赤ちゃん1人につき42万円なので、双子の場合は、その2倍の金額になります。

1回の出産に必要な費用は、産院や分娩の方法などによって異なりますが、一般的には40~50万円程度が目安です。これだけの金額がかかるとなると、妊娠や出産をためらってしまう人がいるのも事実。

そこで、健康保険では、妊娠や出産をサポートするために、出産育児一時金という形で分娩費用を負担しているのです。

健康保険組合によっては、42万円に独自の付加金を上乗せしていることもあるので、加入している健康保険組合に問い合わせたり、組合のウェブサイトで確認してみてください。

出産育児一時金を受け取るための条件は?

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出産育児一時金を受け取るためには、2つの条件があります(※1)。

● 「国民健康保険」または「健康保険」に加入していること
● 妊娠85日以上(妊娠4ヶ月以上)で出産していること

この2つをクリアし、申請手続を行えば、誰でも出産育児一時金を受け取ることができます。ただし、在胎週数が22週未満など、産科医療補償制度の対象にならない出産は、支給額が40万4千円となります(※2)。

出産育児一時金の手続きや申請方法は?

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出産育児一時金の受け取り条件をクリアしたら、次は申請方法を確認しましょう。下記に、よくある事例別に申請方法をまとめたので、参考にしてみてください。

ママが会社員または公務員の場合

ママが会社や役所に勤務していて産休中の場合、または退職して6ヶ月以内の場合は、ママの勤務先の健康保険へ申請手続きをします。勤務先の健康保健担当の窓口へ申請しましょう。

ママが専業主婦でパパが会社員または公務員の場合

専業主婦や勤務先を辞めて6ヶ月以上経過しているママで、パパが会社員や公務員の場合は、パパが加入している健康保険へ申請手続きを行います。パパの職場の健康保険窓口を通して申請します。

ママが専業主婦でパパが自営業・自由業の場合

専業主婦や勤務先を辞めて6ヶ月以上経過しているママで、パパが自営業や自由業の場合は、国民健康保険へ申請手続きを行います。住んでいる自治体の役所の健康保険窓口で手続きを行いましょう。

ママが自営業・自由業の場合

ママが自営業や自由業の場合は、国民健康保険となるので、住んでいる市区町村の役所で申請手続きを行います。

まずは、自分がどのケースにあてはまるかチェックしてみましょう。加入している健康保険の種類によっても申請先や申請方法が異なるので、わからないときは勤務先や役所に確認してください。

出産育児一時金の受け取り方は?直接支払制度とは?

病院 受付

出産育児一時金の受け取り方法には、下記の3つがあります。

直接支払制度

妊婦に代わり、産院や病院が出産一時金の請求と受け取りを行う精度です。産院や病院に42万円(または40万4千円)が支払われるため、退院時に、その金額を超えた分だけ自己負担として窓口で支払います。

出産費用の総額が42万円を超えなかったときは、必要書類を提出してしばらくすると、差額分が指定の口座に振り込まれます。

受取代理制度

直接支払制度を導入していない産院や病院で採用されています。出産する産院や病院を代理人として、出産育児一時金の受け取りを産院・病院に委任する制度です。

産後に申請する(直接請求)

退院時には、出産費用を全額支払い、その後、健康保険に申請手続きをすることで、出産育児一時金が振り込まれます。産院が直接支払制度や受取代理制度を採用していない、出産費用全額をクレジットカードで支払いたい、といったケースで利用されます。

医療機関などが直接支払制度や受取代理制度を導入していても、制度を利用せず、直接請求を選択することもできます。

現在、多くの人が直接支払制度を利用していますが、産院によっては直接支払制度を導入していないこともあるので、分娩予約時に確認をしてください。受け取り方法によって申請の手続きや時期が異なるので、事前に調べておきましょう。

出産育児一時金は妊娠中に手続きしておこう

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出産育児一時金の制度について、妊娠してから初めて知ったという人も多いですよね。妊娠や出産、子育てはお金がかかるので、42万円が支給されるのは大きな助けとなります。

出産してからは、赤ちゃんのお世話で忙しい日々が待っているので、申請方法や申請先は、余裕のある妊娠中に確認しておき、手続きを済ませておきましょう。

出産育児一時金について詳しく知ることで、経済的な不安要素を少しでも減らし、ゆとりをもって出産に臨めるといいですね。

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