出産育児一時金とは?手続きや申請方法は?直接支払制度って?

妊娠・出産は、通常の病気と違って健康保険が適用されないうえに、分娩費や入院費などが高額になります。そんなときに頼りにしたいのが、健康保険から支払われる「出産育児一時金」です。

そこで今回は、出産育児一時金について、制度の内容や申請方法、直接支払制度などをご紹介します。

出産育児一時金とは?

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出産育児一時金とは、妊娠や出産をサポートするために、加入している健康保険から支給される手当てのことです。赤ちゃん1人あたりに支給されるため、多胎児の場合は人数分が支給されます(※1)

出産育児一時金を受け取る条件と金額は以下のとおりです(※2.3)。

出産育児一時金を受け取る条件

● 「国民健康保険」または「健康保険」に加入していること
● 妊娠85日(4ヶ月)以上で出産していること

金額

● 赤ちゃん1人あたり42万

ただし、産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合や、22週未満の出産となった場合は、支給額が40万8000万円となります。

健康保険組合によっては、上記の金額に独自の付加金を上乗せしていることもあります。加入している健康保険組合に問い合わせたり、組合のウェブサイトで確認したりしてみましょう。

出産育児一時金の手続きや申請の窓口は?

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出産育児一時金の受け取り条件をクリアしたら、次は申請の手続きです。

下記に、よくある事例別に申請先を紹介するので、まずは、自分がどのケースにあてはまるかチェックしてみましょう。

ママが会社員または公務員の場合

ママが会社や役所に勤務していて産休中の場合、または退職して6ヶ月以内の場合は、ママの勤務先の健康保険組合へ申請手続きをします(※1)。勤務先の健康保健担当の窓口へ手続きについて確認しましょう。

ママが自営業・自由業の場合

ママが自営業や自由業の場合は、一般的には国民健康保険組合に加入することになるので、住んでいる市区町村の役所で申請手続きを行います。

ママが専業主婦でパパが会社員・公務員の場合

専業主婦や勤務先を辞めて6ヶ月以上経過しているママで、パパが会社員や公務員の場合は、パパが加入している健康保険組合へ申請手続きを行います(※1)。パパの職場の健康保険窓口に手続き方法を確認しましょう。

ママが専業主婦でパパが自営業・自由業の場合

専業主婦や、勤務先を辞めて6ヶ月以上経過しているママで、パパが自営業や自由業の場合は、国民健康保険組合へ申請手続きを行うのが一般的です。住んでいる自治体の役所の健康保険窓口で手続き方法を確認しましょう。

加入している健康保険の種類によっても申請先や申請方法が異なるので、わからないときは勤務先や役所に確認してくださいね。

出産育児一時金の受け取り方は?直接支払制度とは?

病院 受付

出産育児一時金の受け取り方法には、下記の3つがあります。

直接支払制度

妊婦さんに代わり、産院や病院が出産一時金の請求と受け取りを行う制度です。

産院や病院に出産育児一時金が支払われるため、退院時には、その金額を超えた分だけを自己負担として窓口で支払います。

出産費用の総額が出産育児一時金の支給額を超えなかったときは、必要書類を提出してしばらくすると、差額分が指定の口座に振り込まれます)。

産院によっては直接支払制度を導入していないこともあるので、分娩予約時に確認をしてください。

受取代理制度

直接支払制度だと事務的な負担や資金繰りへの影響が大きい産院や病院で採用されているのが、受取代理制度です。

出産する産院や病院を代理人として、出産育児一時金の受け取りを産院・病院に委任する制度です(※2)。

産後に申請する(直接請求)

退院時には出産費用を全額支払い、その後、健康保険に申請手続きをすることで、出産育児一時金が振り込まれます(※2)。

産院が直接支払制度や受取代理制度を採用していない、出産費用全額をクレジットカードで支払いたい、といったケースで利用されることが多いようです。

医療機関などが直接支払制度や受取代理制度を導入していても、制度を利用せず、直接請求を選択することもできるとされています。

出産育児一時金は妊娠中に手続きしておこう

出産してからは、赤ちゃんのお世話で忙しい日々が待っているので、申請方法や申請先は、余裕のある妊娠中に確認しておき、手続きを済ませておきましょう。

出産育児一時金について詳しく知ることで、経済的な不安要素を少しでも減らし、ゆとりをもって出産に臨めるといいですね。

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