児童手当はいつまでもらえる？給付される年収のボーダーラインは？

子供が生まれてから自立するまでには、なにかとお金がかかりますよね。そんな子育て世帯の経済的負担を軽減し、充実した子育てができるようにと行政から支給されるのが「児童手当」です。今回は児童手当について、いつまでもらえるのか、支給日や金額、所得制限、申請方法などをご紹介します。

児童手当とは？

「児童手当」とは、家庭等における生活の安定と児童の健全育成を目的とした給付金です（※1）。子育てをしている保護者に対して、行政から支給されます。

子供がいる家庭の生活の安定や、次代の社会を担う子供の健やかな成長という名目で、日本では1972年から児童手当の制度が開始されています。なお、「子ども手当」という名称が使われることもあるようです。

児童手当はいつまでもらえる？受給条件は？

児童手当の支給対象者は、0歳から中学校修了まで（15歳に到達後の最初の年度末まで）の児童で、受給対象者は、その児童を養育している人（保護者）です。

原則として、児童手当の給付を受けるには、児童が国内に住所を有する必要があります。ただし、留学のために海外に住んでいて、一定の要件を満たす場合は支給されます。

また、父母が別居している場合は、子供と同居している方の保護者に優先的に支給されます。父母が海外に住んでいる場合は、その父母が日本国内で子供を養育している人を指定すれば、その人に支給されます（※2）。

児童手当の支給金額はいくら？年齢によって違うの？

児童手当の支給金額は、子供の年齢や出生順によって変わります（※2）。

児童手当の支給金額

児童手当の支給日はいつ？

児童手当は、毎月支給されるのではなく、年3回にわけて、それぞれ4ヶ月分が一括で支給されます（※2）。

児童手当の支給月

・ 2月（10、11、12、1月分を支給）
・ 6月（2、3、4、5月分を支給）
・ 10月（6、7、8、9月分を支給）

振り込み日は自治体によって異なるので、住んでいる市区町村のホームページや窓口で確認してください。一般的には、10日か15日に支給されることが多いようです。

児童手当の所得制限とは？

児童手当には、受給者の扶養親族などの人数に応じて、所得制限限度額が設けられています。

所得制限限度額は、受給者の前年（1月～5月分の手当の場合は前々年）12月31日時点での、税法上の扶養親族等の数に応じて設定されます。下記で、扶養親族の人数ごとに、所得制限額を説明します（※2）。

児童手当の所得制限額

年収が①以上②未満の場合

児童手当の給付を受けることができません。代わりに、児童1人あたり月額5,000円が支給されます（※2）。

年収が②以上の場合

児童手当の給付を受けることができません。ただし、所得がこの額を下回った場合、市区町村に申請することで給付を受けられる可能性があります。

夫婦共働きの場合は、所得の高い人が受給者となり、その受給者の年収によって所得制限額が計算されるようです。

児童手当の申請方法は？

児童手当は、受給者が自ら申請しなければ受給することができません。住んでいる市区町村への申請手続きが必要となります。

原則として、申請した月の翌月分から支給されます。申請が遅くなると、遅れた月分の手当は受け取れなくなるので、早めに申請しましょう。

ただし、出生日が月末に近く、申請日が翌月になった場合でも、出生日の翌日から15日以内に申請していれば、出生日の翌月分から支給されます（※2）。

児童手当を活用して充実した子育てをしよう

児童手当の支給金額や所得制限は、年度によって変わるので、子供が生まれたり、新年度が始まったりしたタイミングで、内閣府や自治体のホームページを確認してみてくださいね。

子育ては、子供の成長ステージごとに様々なお金がかかるので、児童手当を上手に活用していきましょう。

「日々の生活費に紛れて消費されてしまった」ということのないように、児童手当の使い道や貯蓄方法を考えながら、子どもの未来のために有意義な使い方をしていけるといいですね。