出産手当金(産休手当)の申請はいつ?計算方法は?退職したら?

仕事をしている女性が妊娠をすると、出産のために産前産後休暇(産休)を取得することができます。この期間は給与が発生しないため、代わりに経済面の補助として「出産手当金」をもらうことができますが、制度の内容や申請の時期を詳しく知っている人は少ないようです。そこで今回は、産前産後休暇中にもらえる出産手当金について、申請時期や計算方法、退職した場合にどうなるのかをまとめました。

そもそも、出産手当金とは?申請する時期は?

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出産手当金は、仕事をしている女性が、産前産後休暇を取得したときにもらうことができるお金のことです。「産休手当」と呼ばれることもあります。

産前産後休暇中は、会社に所属していても働いているわけではないので、給与をもらうことができません。そのため、経済面の補助として、加入している健康保険から「手当金」を受け取ることができます。

期間は産前42日(多胎妊娠は98日)から産後56日間分で、おおよそ月給の3分の2をもらうことができます。以下に、申請時期や提出先をまとめたので、参考にしてください。

出産手当金の概要

対象者 健康保険加入者や共済組合に1年以上継続して支払いをしている人
(パート、契約社員含む)
申請時期 ・産前産後分を一括でもらう場合は産後56日以降に申請
・産前・産後で2回に分けてもらう場合は、医師や助産師の証明とともに都度申請
※一括支払いが主流。2回に分けてもらう場合は、勤務先等に期限を要確認。
申請期限 産前産後休暇開始翌日~2年以内
提出先 勤務先の健康保険窓口
持ちもの ・印鑑
・健康保険出産手当金支給申請書
・健康保険証
・振込先などの口座
・母子手帳
・出産予定日及び出産日の証明
申請者 本人又は代理人

出産手当金の申請の注意点

● 国民健康保険加入者、および健康保険加入者の被扶養者は対象外
● 傷病手当と重なった場合は出産手当金が優先される(重複は不可)
● 支払いは、申請から2~3ヶ月要する場合があり、すぐにもらえるとは限らない
● 産休中に給与が発生した場合は、その分が手当から引かれる

出産手当金の申請までの流れ

出産予定日が確定したら、勤務先の担当者に報告をしましょう。申請までの流れを説明してくれるはずです。産前産後で一括申請する場合と、2回に分けて申請する場合で申請時期が異なるので、希望に合った方法で申請します。

その後、申請に必要な書類を受け取り、書類に医師や助産師の記入を行った上で、期日までに提出をします。

出産手当金の計算方法は?もらえる金額はいくら?

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出産手当金は、目安として「月給の3分の2」と覚えておきましょう。計算をすれば自分でもおおまかな金額を知ることができますが、月給は基本給ではなく「標準報酬月額」が基準になります。

標準報酬月額は、役職手当や通勤にかかる交通費など、毎月固定されている手当と、月によって変わる残業費なども含まれます。

出産手当金を計算するためには、まず支給開始日以前の継続した1年間の、各月の標準報酬月額を合算して12ヶ月で割った平均額を出しましょう。以下の計算式に当てはめると、おおよその金額を把握することができますよ。

出産手当金の計算式(平成28年4月~)

  1. 1. 標準報酬月額の平均=支給開始日前の1年間の各月の標準報酬月額の総額÷12ヶ月
    2. 出産手当金=標準報酬月額の平均÷30日×2/3×休んだ日数

※出産予定日が前倒しになった場合や後ろ倒しになった場合、日数が異なるため注意が必要
※30日で割った数の1の位は四捨五入、2/3で計算した数に小数点があれば、小数点第1を四捨五入

なお、育児休業中は別の制度である「育児休業給付金」が支給されます。

出産手当金は退職したらどうなるの?

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出産手当金は、退職した場合でも条件を満たしていれば、もらうことができます。以下に、条件をまとめたので参考にしてください。

退職後に出産手当金がもらえる条件

● 退職まで1年以上継続して健康保険に加入し、保険料を支払っている
● 退職日に出勤していない
● 資格喪失時に出産手当を受けている(退職日から42日以内に出産予定)

退職後に出産手当金をもらうための注意点

● 産休に入った翌日以降の退職であること
● 退職日は労働できる状態ではないということが重要(有給取得も対象になる)
● 以前は退職後6ヶ月以内の人も対象だったが、2016年8月現在は改定され対象外

産休中は社会保険料は支払うの?

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産休中の社会保険料は、平成26年4月から免除されるよう改定されました。厚生年金や健康保険は、毎月かかることになると決して支払いが楽な金額ではありませんよね。今までは育児休暇中だけが対象となっていましたが、産休中も対象となり、家計の負担は減ってきています。

さらに、免除期間は企業側も本人も、社会保険料を支払ったことになるので、将来の年金額などを気にする必要もありません。社会保険料の免除にも記入が必要な書類があるので、産休の話をするときに、勤務先窓口に合わせて確認してみましょう。

出産手当金(産休手当)の申請は計画的に

カレンダー

出産手当金は、妊娠や出産中に働くことができない女性たのための補助として支払われるお金です。妊娠中期頃から出産後までの計画をたて、今後の生活のために賢く利用するようにしましょう。

妊娠・出産に関わる手続きは、出産手当以外にもたくさんあり、期日もそれぞれ異なります。勤務先の窓口に聞けば一連の流れや期日を教えてくれたり、必要書類を用意してくれたりしますが、なかには自分でしなければいけない企業もあります。早めに制度を把握し、行動すれば、書類ミスなどがあっても余裕を持って申請することができるので、事前に調べておくようにしましょう。

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