出産でもらえるお金!知らないと損する給付金や返還制度は?

出産は保険が使えないので、お金がたくさんかかりますよね。「万が一、切迫早産で長期入院したら、どれだけ高額な費用がかかるんだろう…」と不安な人もいると思います。しかし、妊娠・出産には様々な給付金や返還制度があり、赤ちゃんを産むママをサポートしてくれます。今回は、出産でもらえるお金についてご紹介します。

出産でもらえるお金!給付金の種類は?

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出産でもらえる給付金には次のようなものがあります。

1.出産手当金

勤務先の健康保険に入っている女性が、妊娠・出産で仕事を休み、その期間に給料の支払いがないときにもらえるお金です。対象となるのは、産前42日間と産後56日間です。給料のおよそ3分の2の金額が休んだ日給分支給されます(※1)。

請求方法

勤務先の健康保険組合に請求します。必要書類は会社によって異なるため、申請前に確認しましょう。

請求するタイミング

特に明確に決められているわけではないため、勤務先の健康保険組合に確認しましょう。

注意事項

医療機関や勤務先による証明が必要になります(※2)。また、会社によっては診断書が必要な場合もあるようです。

2.傷病手当金

勤務先の健康保険に入っており、仕事を病気やケガによって連続4日以上休み、給与の支払いがない場合にもらえるお金です。最長一年半もらうことができ、給料のおよそ3分の2が支給されます(※3)。

妊娠悪阻や妊娠高血圧などで入院や自宅療養が必要と判断された場合に支給されることがあるようです。

請求方法

勤務先の健康保険組合に必要書類を提出して請求します。

請求するタイミング

特に決められていないため、勤務先の健康保険組合に確認しましょう。ただし、申請には給与支払いの有無について勤務先の証明が必要になるため、会社を長期間休む場合は、1ヶ月単位で給与の締切日ごとに申請することが推奨されています。

注意事項

消滅時効は会社を休んだ日の翌日から2年なので、忘れないうちに請求してくださいね(※4)。

3.出産育児一時金

子供1人につき42万円が健康保険から支給されます。産科医療補償制度に加入していない医療機関で分娩する場合や、在胎週数が22週未満の出産の場合は40.4万円となります。

最近では「直接支払制度」や「受取代理制度」で出産費用は差額分だけ支払うことが一般的ですが、支給額より出産費用が安くすんだ場合は差額分が返還されます(※5)。

請求方法

「直接支払制度」を利用する場合は、医療機関で渡される書類に必要事項を記入します。「受取代理制度」の場合は退院後に加入している健康保険組合に必要書類を提出します。

請求するタイミング

直接支払制度と受取代理制度の場合は妊娠中に請求します。

注意事項

出産費用は医療機関によって異なります。42万円を超えてしまったら差額を支払う必要があるため、事前に出産費用の確認をしておきましょう。

4.医療保険

医療保険に入っている女性は、帝王切開や病気で入院や手術が必要になった場合に入院給付金や手術給付金を受け取ることができます。給付額や条件は保険の内容によって異なります。

請求方法

加入している保険会社に請求します。

請求のタイミング

保険会社によって異なりますが、入院や手術が決まったら保険会社に連絡を取り、必要な書類や時期など、手続きに関する詳細を事前に確認しましょう。

注意事項

一般的に消滅時効は3年くらいが多いようなので、早めに手続きをしましょう。

5.出産祝い金

会社によっては子供を産むと、お祝い金が支給される場合があります。金額は会社によって異なります。

請求方法

女性が働いている場合だけでなく、専業主婦の場合でも旦那さんの会社から支給されることがあります。双子や三つ子、兄弟がいる場合などは金額が変わることも多いため、勤務先に問い合わせてみてください。必要書類も会社によって異なります。

請求のタイミング

出産後、会社に子供の出生書類などを提出すると、自動的に支払われるケースが多いようです。

注意事項

すべての会社にこの制度があるわけではありません。事前に金額や手続き方法を調べておきましょう。

6.地方自治体のお祝い金制度

住んでいる地域によってはお祝い金が支給される自治体もあります。金額は30~35万円くらいが相場ですが、それよりも多い場合や少ない場合もあります。また、名称も自治体により異なります。

請求方法

自治体の役所に行って必要書類を記入します。請求方法や必要書類は自治体によって異なります。

請求のタイミング

自治体によって異なりますが、出生届と一緒に請求することが多いようです。

注意事項

この制度がない自治体が大半ですが、請求しないと支給されないことが多いため、自分の住んでいる自治体に制度があるか調べてみましょう。また、引っ越しをして、その自治体を離れての出産になる場合は給付を受けることができないなどのルールもあります。

基本的に、請求期限があるので、出産前に確認しておくと安心でしょう。

出産でもらえるお金!返還制度の種類は?

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出産でお金を返してもらえる返還制度には次のようなものがあります。

1.医療費控除

年間(1月1日~12月31日まで)の医療費が10万円を超えた場合は確定申告をすることができます。医療費控除の対象となる金額は、その年に払った医療費の合計から、保険金などで補填される金額を引き、そこからさらに10万円を引いた額です(※6)。

この場合の医療費には、妊娠と診断されてからの定期検診や検査の費用、通院費用などが含まれます(※7)。

請求方法

税務署で確定申告を行います。共働きの場合は、所得が多い方が請求すると返還金額も多くなるようです。

請求のタイミング

出産した年の源泉徴収票を用意し、出産をした翌年の確定申告で申請をします。

注意事項

5年を超えると請求できなくなります(※8)。

2.高額療養費制度

切迫早産で入院した場合や帝王切開での出産になった場合など、1ヶ月の医療費が一定金額を超えた場合に返還されます。自己負担限度額となる金額は所得によって異なります(※9)。

請求方法

加入している健康保険組合などへ申請をします。

請求するタイミング

入院前でも退院後でも可能です。

例えば、入院が長引く場合や帝王切開があらかじめ決まっている場合は、事前に申請をしておくと「限度額適用認定証」がもらえます。それを医療機関で請求時に提示すれば、高額な医療費の請求があった場合にも、窓口では自己負担限度額までの支払いですみます。

注意事項

この制度を利用する権利の時効は、診療を受けた月の翌月初日から2年間です。なるべく早めに申請しましょう。

出産でもらえるお金の申請に必要なものは?

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制度によって必要書類などは様々ですが、以下のものは給付や返還を受けるに当たって必要になることが多いため、なくさないように保管しておきましょう。

● 健康保険証
● 母子手帳
● 印鑑
● 給付や返還を受けるお金を振り込む銀行の口座番号がわかるもの
● 医療機関で発行される明細書、請求書、領収書
● 診断書や同意書など病院で渡された書類
● 妊娠・出産に伴い役所や会社から渡される書類

出産でもらえるお金は忘れずに手続きを

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出産でもらえるお金はいくつもあるため、いつ何を申請したらいいのか迷ってしまいますよね。産後は体調がすぐれないうえに、育児で慌ただしくなりがちです。出産前に一度整理して、「いつ、誰が、何を」申請するのか、旦那さんと相談しておきましょう。

お金のことを気にせずに安心して出産に望むためにも、出産前にできる限り準備をしておきたいですね。

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