育児休業給付金(育休手当)をもらう条件や計算方法は?延長できる?

妊娠して子育てを意識したときに、育休時の生活費は気になりますよね。そんな働くママ・パパの強い味方が「育児休業給付金(育休手当)」です。ただ、その受給条件や支給日、申請方法、計算方法についてはわからないという人が多いようです。そこで今回は、育児休業給付金について、申請に向けて知っておくべきポイントをご紹介します。

育児休業給付金(育休手当)とは?

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育児休暇中は会社から給料が支払われないため、お金のことが心配で育児休暇の取得をためらってしまう人もいるかもしれませんね。そんな人のためにあるのが育児休業給付金です。

育児休業給付金とは、育児のために休業する人に対して、その生活を支援するための給付金のことです(※1)。「育休手当」と呼ばれることもあります。

育児休業給付金は、雇用保険から支給され、原則として1歳に満たない子供を育てるために育児休業制度を利用する人が対象です。詳しくは後ほどご紹介しますが、育休開始前の賃金の50%(最初の180日間は67%)が支給される仕組みとなっています。

育児休業給付金の条件は?

ルール

育児休業給付金の支給を受けるためには、以下3つの条件をすべて満たす必要があります(※1)。

● 雇用保険に加入していて、育児休業する前の2年間のうち1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること
● 育児休業中に勤務先から賃金の80%以上を支給されていないこと
● 休業している日数が対象期間中毎月20日以上あること(ただし、休業終了月は除く)

ただし、有期雇用の人の場合、上記の条件に加えて、育児休業に入る時点で勤務先に1年以上勤務しており、かつ子供が1歳6ヶ月になるまでに契約期間が満了することが明らかでないことが必要になります。

また、雇用保険に加入していることが前提になっているので、自営業の人や専業主婦の人は支給の対象外です。また、育児休業に入る時点で育休終了後に退職することが予定されている場合は、支給対象外になります(※2)。

上記の条件を満たしていれば、ママだけでなくパパも育児休業給付金をもらえるので、まずは職場の担当者に確認してくださいね。

育児休業給付金の支給日は?いつからもらえる?

カレンダー

育児休業給付金の支給日は、おおむね支給決定日から1週間後です。支給決定日は自宅に届く「育児休業給付金支給決定通知書」に記載されているので確認してみてください。

通知書が届いていない場合は、勤務先の担当者に申請が済んでいるか確認してみましょう。すでに申請済みであれば、ハローワークに問い合わせてくださいね。なお、個人情報保護の観点から、電話での問い合わせでは回答してもらえないため、窓口で相談する必要があります(※2)。

育児休業給付金の計算方法は?

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育児休業給付金の計算方法ですが、育休前6ヶ月の賃金をもとに平均月給を算出し、育休に入ってから最初の180日分はその67%、その後は50%が支給されます。

ただし、育児休業中に会社から給料が支払われ、給料と給付金の合計額が育休前の給料の8割を超えてしまう場合は支給されません(※1)。

また、育休前の賃金月額は44万7300円が上限になっているので、育休前の平均月給がこれ以上の金額の場合でも、44万7300円の67%もしくは50%までしか受け取ることができません。育休前の賃金が月額7万4100円を下回る場合は、賃金がいくらであっても7万4100円が給付額となります(※3)。

育児休業給付金の受給期間は延長できる?

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育児休業給付金は、原則としてママやパパが職場復帰するまで、もしくは子供が満1歳の誕生日を迎えるまでしか受給できません。しかしママとパパでずらして育休を取った場合には、「パパ・ママ育休プラス」という制度で1歳2ヶ月まで受給期間を延長することができます。

また、子供が1歳あるいは1歳6ヶ月になる日時点で以下のいずれかに当てはまる場合は、受給期間を1歳6ヶ月まで延長することもできます(※3)。条件に当てはまるときには、申請を検討してください。

● 保育所への入園を希望しているのに入園できない場合
● 配偶者が死亡した場合
● 離婚などの事情で配偶者と同居しないことになった場合
● 病気やケガなどで養育困難になった場合
● 6週間以内に出産予定がある場合、または産後8週間を経過しない場合

さらに2017年10月からは、1歳6ヶ月に達してもなお保育園などに入れない場合は、受給期間を最長2歳まで延長することができるようになりました。

育児休業給付金の申請方法は?

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育児休業給付金の手続きに関しては、基本的に本人に代わって勤務先が行ってくれることが一般的です。勤務先の担当者に申請期限を確認しておきましょう。

申請書は自分で書かなければいけないので、育児休業給付受給資格確認票や育児休業給付金支給申請書などの必要書類を事前にもらっておくことをおすすめします。そして育休に入る1ヶ月前など勤務先が定めた期限内に、必要書類を提出しましょう。

受給が始まると2ヶ月ごとに追加申請が必要になります(※3)。会社が自動的にやってくれるときには困りませんが、個人で申請する必要があるときには提出期限を忘れないように注意してくださいね。

育児休業給付金を活用しよう

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出産や子育てのために、一定期間の育児休業は必要です。仕事に戻れるかどうかや育休中の生活費が心配な妊婦さんも多いと思いますが、ぜひ育児休業給付金などの制度をしっかり活用しましょう。

出産後は楽しくも大変な育児が待っています。生活費の心配がないように、あらかじめ必要なお金を計算しておきましょうね。

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