赤ちゃんが受けられる公的助成の一つとして、「乳幼児医療費助成制度」を聞いたことがあるママやパパは多いのではないでしょうか。これは、健康保険に加入している赤ちゃんの医療費を、一部負担、または全額負担してくれる制度のことです。
しかし、一体何歳まで受けることができるのでしょうか。今回は、乳幼児医療費助成制度について、対象となる年齢や手続き方法などをご紹介します。
乳幼児医療費助成制度とは？何歳までが対象なの？
乳幼児医療費助成制度とは、その名の通り、乳幼児が医療機関で診察や治療を受けたときにかかる医療費の一部、または全額を自治体が負担してくれる制度です（※1）。「子ども医療費助成制度」と呼ばれることもあります。
助成内容は各都道府県が定めていて、各市区町村が財政に応じて助成金の増額や対象年齢の拡大を行うため、住んでいる地域によって、助成金額や対象年齢が異なります。
対象年齢は、出生から就学前までとする自治体が多いのですが、短いと出生から4歳未満まで、長いと出生から24歳まで助成を受けられるところもあります（※2）。
通院と入院でも助成対象は変わってくるので、助成金額や対象年齢は住んでいる自治体に確認しましょう。
乳幼児医療費助成制度は誰でも受けられる？
乳幼児医療費助成制度を受けるには、赤ちゃんが国民健康保険か、ママやパパが勤める会社の健康保険に加入しているのが条件です。条件に、住民登録をしていることが含まれる自治体もあります。
赤ちゃんのうちは何かと病院に行くことが多いので、きちんと助成を受けられるよう、出生後すぐに健康保険への加入と住民登録の手続きをするようにしてくださいね。
ただし自治体によっては、所得制限を設けているところもあります。その場合、保護者に一定額以上の収入があると、乳幼児医療費助成制度が適用されないことになります（※2）。
乳幼児医療費助成制度の手続きの方法は？
乳幼児医療費助成制度を受けるためには、一般的には以下の手順で手続きを行います。事前に所得制限などの条件や手続き方法を自治体に確認したおくと安心ですよ。
乳幼児医療費助成制度の手続き方法
1. 赤ちゃんを健康保険に加入させる
国民健康保険なら自治体の役所、パパやママの会社の健康保険なら会社の担当窓口に手順を確認し、指示に従って加入しましょう。
2. 乳幼児医療費助成制度を申請する
赤ちゃんの健康保険証が届いたら、そのほかの必要書類と共に自治体の役所に持参して乳幼児医療費助成制度を申請します。
3. 乳幼児医療証を受け取る
後日、乳幼児医療証が届いたら受け取り、使用する際は健康保険証とともに医療機関へ持参します。
乳幼児医療費助成制度の申請に必要なものは？
一般的に、乳幼児医療費助成制度の申請に必要とされるものは次の通りです。
申請に必要なもの
● 乳幼児医療証交付申請書
● 印鑑
● 受給者（保護者）の健康保険証の写し
● 受給者（保護者）のマイナンバーがわかる「通知カード」または「個人番号カード」
● 赤ちゃんの健康保険証の写し
このほかにも、場合によっては所得金額や扶養人数などが記載された課税所得証明書などが必要となることもあります。必要とされるものは自治体によって異なるので、申請する前に必ず自治体の役所に確認をしましょう。
乳幼児医療費助成制度の利用法や注意点は？
乳幼児医療費助成制度を利用するときは、医療機関で会計する際に、健康保険証と乳幼児医療証を提示してください。一般的には、その場で助成されます。
しかし、なかには医療機関の窓口でいったん全額支払ったあと、後日医療費の領収書と申請書を役所に提出して、指定口座に振り込んでもらうという方法もあるようです。どういうケースが該当するのか気になる場合は、自治体の役所や医療機関に確認してください。
また、里帰りをしていて、住んでいる地域とは別の地域にある医療機関を利用した場合、助成内容や立て替えの可否も異なります。事前に医療機関や自治体に確認しておきましょう。
乳幼児医療費助成制度は事前に確認しよう
乳幼児医療費助成制度の手続き方法や負担額などは、住んでいる自治体によって異なります。助成内容は年々変わることもあるので、申請前によく調べておくことが大切です。
特に、子供が産まれるのを機に引っ越しを考えているという人は、移転先の乳幼児医療費助成制度の内容も確認しておきましょう。
また、生まれたばかりの頃は、いつ何が起こるかわかりません。忙しく育児をしていると、申請しないまま時が過ぎてしまうこともありますが、自治体によってはさかのぼってもらうことができないケースもあります。なるべく早めに申請するように意識してくださいね。
