出産費用の内訳は?保険が適用されるものとされないものは?

妊娠が判明すると嬉しい気持ちと同時に、お金のことが頭をよぎる人もいると思います。出産にはお金がかかるというけれど、一体どれくらいかかるものなのか気になりますよね。保険が適用されるのか、されないのかといったことも知りたいポイントです。そこで今回は、出産費用について、内訳や平均額、保険が適用されるものとされないものなどをご紹介します。

出産費用とは?

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出産費用とは、病院や産院での出産時にかかる分娩費や入院費のことです。地域や病院・産院によって差がありますが、平均的には40~50万円かかるといわれています。

この金額は、分娩とその後の入院にかかる費用です。出産までの妊婦健診をはじめ、妊娠悪阻や切迫流産・早産などのトラブルで入院した場合は、別途費用がかかります。

出産後の入院日数が異なれば数万円の差が出ることもあります。また、無痛分娩や水中分娩といった分娩方法を選択したときも、費用が加算されます。

このように出産費用には個人差があるため、実際には30~100万円ほどと、開きがあると考えておきましょう。

出産費用の内訳は?

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ここでは、国民健康保険中央会が発表している数字をもとに、出産費用の内訳をご紹介します(※1)。

出産費用で特に大きいのが分娩料と入院料です。平均的な分娩料は約25万円、入院料は6日間入院した場合で約11万円です。次に新生児管理保育料という、生まれた赤ちゃんを保育するための費用が5万円ほどかかります。

このほか、出産に関する検査と薬剤料が約1万3000円、各種処置料が約1万4000円です。ここに産科医療補償制度(出産によって重度脳性麻痺の子供が生まれた場合に赤ちゃんと家族に補償金が支払われる制度)の保険料が約1万6000円、その他諸経費が約2万8000円かかります。

これらを合計すると、約48万円となります。

内訳には、個室を使った場合や帝王切開になったときの費用、入院中に必要なものを購入するときの雑費などは含まれていません。また、前述の通り、出産する病院や産院によって費用に大きく差があります。

出産費用で健康保険が適用されるものは?

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妊娠・出産は病気ではないので、基本的には健康保険が適用されません。しかし、帝王切開の手術費などには、健康保険が適用されます(※2)。

また、健康保険か国民健康保険に加入していて妊娠4ヶ月以上の状態で出産すれば、出産育児一時金が支払われます。出産育児一時金は、子供1人につき42万円で、双子の場合は2人分の金額となります。

「直接支払制度」を選べば、健康保険から病院へ直接42万円が支払われるため、退院時は42万円を超えた金額だけを支払います。出産費用が42万円未満の場合は、手続きをすることで差額分が支払われます(※3)。

出産費用で民間の医療保険が適用されるものは?

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前述の通り出産費用には健康保険が適用されませんが、状況によっては、個人で加入している民間の医療保険でカバーできるものもあります。

たとえば、帝王切開で出産し1週間入院した場合、入院給付金の日額分と手術給付金が支払われることがあります。出産育児一時金を受け取っても、支払額は減らないのが一般的です。

入院給付金や手術給付金が支払われるのは、基本的には正常分娩以外のケースで、受け取れる金額は保険の契約内容によって異なります。

民間の医療保険は、妊娠がわかった時点で加入しようとしても入れなかったり、妊娠・出産による合併症は補償しない保険にしか加入できなかったりといった制約があることもあるので注意しましょう。

また帝王切開を行うと、その後一定期間保険に入れないこともあります。妊娠を考え始めたら、医療保険についても検討しておきましょう。

出産費用について調べておこう

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出産費用の多くは、出産育児一時金でカバーできます。それでも「何があるかわからないから不安…」という人は、民間の医療保険に加入しておくと安心です。しかし、保険会社によってカバーされる内容や金額、条件が異なるので、事前にしっかり調べておきましょう。

自治体によっては、独自の出産助成金の支給や妊婦健診を無料にしているところもあります。住んでいる地域の役所に問い合わせて、妊娠・出産でどのような補助を受けられるのか調べておくといいですね。

出産したら、育児に追われる慌ただしい日々が待っています。お金のことは妊娠中にクリアにして、安心して出産を迎えられるといいですね。

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