妊娠して赤ちゃんを無事に出産することができても、産後の育児にかかる費用に不安を感じるママやパパは少なくありません。最近は、国や自治体によって子育てを支援する制度が増えてきていますが、まだあまり知られていない制度も多いようです。そこで今回は、産後の子育ての支援費用としてもらえる、補助金や助成金についてご紹介します。
産後に赤ちゃんがもらえるお金とは？
産後に赤ちゃんがもらえるお金とは、自治体から子育ての支援として支給される補助金や助成金のことです。
赤ちゃんがもらえるお金といっても、実際に受け取るのはパパやママなので、「出産育児一時金」や「出産手当金」といった他の給付金や助成金と混乱してしまうかもしれませんが、ここでは、シンプルに「子育て」に関わる補助金や助成金をピックアップします。
以下の1～5が、子育てに関する主な補助金・助成金です。
1. 児童手当
2. 乳幼児医療助成金（乳幼児医療費助成制度）
3. 児童扶養手当
4. 予防接種無料券（接種券）
5. その他 自治体の補助制度
産後は赤ちゃんのお世話で忙しいので、できれば妊娠中から上記の補助金・助成金の制度や申請方法を確認しておきましょう。住んでいる地域の自治体のホームページをチェックしたり、直接役所に問い合わせたりしておくといいですね。
次からは、5つの子育ての補助金・助成金について、一つずつ詳しくご説明します。
子育ての補助金・助成金1：児童手当
児童手当は、0歳から中学校卒業前までの子供のいる家庭を対象にした制度です。もらえる額は年齢で決まっていて、親の所得によって制限もあります。
期限が過ぎるとさかのぼって申請することができないので、忘れないようにしましょう。
制度の内容・金額（※1）
・ 所得制限限度額内の家庭は、3歳未満は15,000円、3歳～小学校卒業まで10,000円（第3子は15,000円）、中学生は10,000円
・ 所得制限限度額以上の家庭は、一律5,000円
※扶養家族の人数によって所得制限限度額が異なることもあります
申請のタイミング
赤ちゃんが生まれたら早めに住んでいる地域の役所へ行き、申請してください。原則として、申請した月の翌月分から支給されます。
ただし、出生日や転入した日が月末に近く、申請日が翌月になった場合でも、出生日翌日から15日以内に申請していれば出生日の翌月分から支給されます（※2）。
申請が遅くなると、遅れた月分の手当は受け取れなくなるので、早めに申請しましょう。
申請に必要なもの
・児童手当認定請求書
・申請者の健康保険証の写しまたは年金加入証明書
※市区町村によっては母子手帳や課税証明書または非課税証明書などの書類提出が必要です
注意点
毎年6月頃に「現況届」の提出が必要となります。住所等に変わりがないか確認するもので、用紙が届いたら早めに記入して提出しましょう。
子育ての補助金・助成金2：乳幼児医療助成金
乳幼児医療費助成金は、正しくは「乳幼児医療費助成制度」や「子ども医療費助成制度」と呼ばれ、子供が病院にかかったときの治療費が無料になる、もしくは一部の費用が補助される制度です。
市区町村によって対象となる年齢は異なりますが、たとえば東京23区では中学校卒業まで対象となります。申請には赤ちゃんの健康保険証が必要なので、まずは早めに健康保険証の手続きを済ませておきましょう。
制度の内容・金額
・乳幼児が病院にかかったときの治療費が無料、又は一部の費用が補助される
・対象は未就学児を基本に、4歳まで、中学校卒業までなど地域や自治体により異なる
申請のタイミング
赤ちゃんの健康保険加入手続きが終わってから申請します。住んでいる地域の役所で手続をしてください。
申請に必要なもの
・申請書
・子供の健康保険証
・母子手帳
※市区町村によっては上記以外にも必要書類の提出を求められる場合があります
注意点
旅行中のケガや里帰りで、居住する市区町村以外の医療機関で受診した場合は、一時的に治療にかかった金額を立て替えて支払わなければいけない場合があります。後日役所で申請すると返金されるので、忘れないように手続しましょう。
子育ての補助金・助成金3：児童扶養手当
児童扶養手当とは、ひとり親世帯の子育てを支援するために定められた制度です。離婚や死亡などによって、母または父どちらか一人からしか養育を受けられない子供がいる場合に、手当が支給されます。子供が18歳に達してから最初に迎える3月31日まで受給できます（※3）。
シングルマザーに限らず、シングルファザーの家庭でも申請することができます。
制度の内容・金額（※3）
・全額支給（所得制限額未満）：月額42,500円、一部支給（所得に応じて）：月額10,030〜42,490円
・2人目の子供には全額支給で10,040円（一部支給で5,020〜10,030円）、3人目の子供には月6,020円（一部支給で3,010〜6,010円）を加算
※平成30年4月分から平成31年3月分までの金額
申請のタイミングと方法
ひとり親世帯になったら、できるだけ早めに申請しましょう。
申請に必要なもの
・申請書
・戸籍謄本
・住民票
・申請者名義の振込先預金通帳と年金手帳
※市区町村によっては上記以外にも必要書類の提出を求められる場合があります
注意点
児童扶養手当は年3回、1回に4ヶ月分ずつ振り込まれるため、生活費の組み立てを考えるときには注意しましょう。
子育ての補助金・助成金4：予防接種無料券（接種券）
予防接種無料券（接種券）は、国が予防接種法で「定期接種」として定めている予防接種を、無料、または一部補助で受けることができる券です。出生届を提出した自治体から、赤ちゃんの月齢・年齢にあわせて受けられる予防接種の知らせと予診票が送られてきます。
制度の内容・回数
現在、以下のワクチンが定期接種に指定されていて、無料・または一部補助があったうえで接種することができます。
・ ヒブ（インフルエンザ菌b型）
・ 小児用肺炎球菌
・ 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
・ ＭＲ（麻しん・風しん）
・ 日本脳炎
・ BCG（結核）
・ 水ぼうそう（水痘）
・ B型肝炎
申請のタイミングと方法
ほとんどの場合、改めて申請する必要はありません。定期予防接種の時期になると住んでいる自治体から無料券と予診票・健診表が送付されます。ただし、地域によっては申請が必要な場合があるので、出生届の提出時や健康保険新生児などに確認をしましょう。
注意点
ほとんどの場合が無料ですが、地域や自治体によっては一部自己負担のところもあるので確認してください。現在は任意予防接種でも、定期予防接種に変わるものもあるので、常に最新情報を確認するようにしましょう。
子育ての補助金・助成金5：その他 自治体の補助制度
住んでいる地域によって、子育てに関する独自の補助金や助成金を取り入れているところもあります。
自治体が独自で行っている補助金・助成金の例
・ チャイルドシート購入補助
・ 保育料補助（認可外保育園の助成金が出る地域もある）
・ ベビー用品レンタル制度
・子育て支援券・応援券（子育てに関わる有料サービスに利用できる金券のようなもの ） など
各補助制度の申請時・利用時の注意点
申請のタイミングやもらえる金額、必要書類は各自治体によって異なります。申請時期を逃すと受給できない場合もあるので、しっかりチェックしておきましょう。サービスや補助には期限や上限額が設定されていることがあるので、利用時はよく確認してくださいね。
赤ちゃんがもらえるお金は地域ごとの補助金・助成金の制度を確認しよう
赤ちゃんを育てていくためには、たくさんのお金が必要になります。どれくらいかかるのか不安になることもあるかもしれませんが、今回ご紹介した補助金や助成金をはじめ、子育てに関するサービスの支援金に力を入れている自治体や地域が増えてきています。
事前にどんな支援制度があるのかを住んでいるエリアの情報を確認しておきましょう。自治体に限らず、パパやママの勤め先でも、子育ての福利厚生がある場合もありますよ。
子育て支援のための補助金や助成金の制度を上手に活用して、安心して子育てをしていけるといいですね。
