父子家庭が申請できる手当リスト。所得制限などの条件はあるの?

これからパパと子供だけで生活しようと思ったとき、「父子家庭」にも手当などがあるか気になりますよね。昔は、「母子家庭」に限定した制度が多かったのですが、今では「ひとり親家庭」という位置付けで、父子家庭も様々な手当や補助金制度が利用できるようになりました。そこで今回は、パパと子供の父子家庭をサポートする手当や補助金制度について、申請方法や受給条件などをご紹介します。

父子家庭も手当を申請できる?

親子 父 娘 父子家庭

平成28年度の調査によると、母子世帯数は71.2万世帯、父子世帯数は9.1万世帯となり、父子家庭が全世帯数に占める割合は0.2%となっています(※1)。

また、収入については、母子家庭は平均年収が291万円、父子家庭は455万円となり、父子家庭の方が高くなっています(※2)。

しかし、以前と同じように残業や出張ができなくなって収入が減ったり、急な仕事でシッターを頼むことが増えて支出が多くなったり、経済的に苦しくなったというパパも少なくないようです。

ひとり親として困っているのは母子家庭に限りません。父子家庭でも必要な手当はしっかり申請して利用しましょう。

父子家庭の手当リスト

お金 計算機 お札 

国や自治体の定める手当や制度のうち、父子家庭で申請できるものには、次のような種類があります。

1. 児童扶養手当
2. 児童手当
3. 特別児童扶養手当
4. 住宅手当
5. ひとり親家族等医療費助成制度

他にも独自の手当を準備している自治体もあるので、確認してみてくださいね。また4、5は自治体によって内容が異なるため、今回は具体的に1〜3の制度の内容を見ていきましょう。

1. 児童扶養手当、父子家庭の申請のやり方は?

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児童扶養手当とは、父子家庭や母子家庭の児童のための手当です。

受給年齢は?

児童扶養手当は、0歳から18歳の誕生日を迎えた後の最初の3月31日までの間が受給できる期間です(※3)。ただし、一定以上の障害を持っている場合は20歳の誕生日前日までが対象となります。

金額は?

児童扶養手当の支給額は、所得制限によって、全額支給されるか、一部だけ支給されるかに分かれます。

以下は、平成29年4月からの金額ですが、この金額は物価の変動率を踏まえて毎年設定されます。申請を検討する場合は住居のある自治体に最新情報を確認しましょう(※3)。

自治体のホームページ情報が古い場合もあるようなので、気をつけてくださいね。

全額支給 一部支給
児童1人 42,290円 42,280円から9,980円まで
児童2人目の加算額 9,990円 9,980円から5,000円まで
児童3人目以降1人につき 5,990円 5,980円から3,000円まで

所得制限は?

児童扶養手当には次のような所得制限があり、前述のとおり所得によって支給額も異なります。

扶養親族等(子供)の人数 母、父または養育者 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者
全額支給 一部支給
0人 19万円未満 192万円未満 236万円未満
1人 57万円未満 230万円未満 274万円未満
2人 95万円未満 268万円未満 312万円未満
3人 133万円未満 306万円未満 350万円未満

ここでいう「所得」には、実家で同居している祖父母や、兄弟姉妹の所得も含まれるので注意しましょう。この所得の計算方法については、一部特殊な部分があるため、自治体のホームページなどを確認してくださいね。

手続き方法は?

児童扶養手当は、受給資格があっても、自分から請求しないと権利が発生しないので、必ずお住まいの市区町村で手続きを行ってください。手当を受ける人の支給要件によって必要な書類が異なることがあるため、事前に自治体に問い合わせることをおすすめします。

主に必要な書類としては、次のようなものがあります。

● 世帯全員の住民票
● 所得証明書
● 請求書と対象児童の戸籍謄本
● 所定の認定請求書
● 請求者名義の預金通帳と年金手帳
● 印鑑
● その他添付書類

2. 児童手当、父子家庭の申請のやり方は?

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児童手当とは、父子家庭だけではなく、日本国内に住んでいて下記の条件に該当する子供なら誰でももらえる手当です。

受給年齢は?

児童手当は、0歳〜15歳まで(中学修了年度末)の児童の保護者が受給できます(※4)。

金額は?

児童手当は、子供の年齢によってもらえる金額が変わります(※4)。

子供の年齢 支給額
0〜3歳未満 一律15,000円
3歳〜小学校修了まで 第1子、第2子は10,000円。第3子以降は15,000円
中学生 一律10,000円

所得制限は?

児童手当にも以下のような所得制限があります(※5)。

扶養親族等の人数 収入額 所得額
0 833.3万円 622万円
1 875.6万円 660万円
2 917.8万円 698万円
3 960万円 736万円
4 1002.1万円 774万円
5 1042.1万円 812万円

※ 6人以上は以降1人増えるごとに38万円ずつ加算

「扶養親族等の人数」は、育てている子供の人数と考えていいでしょう。例えば児童2人を育てている場合、年収917.8万円以上になると所得制限の対象になります。

ただし所得制限の対象となった場合でも、年齢に関係なく児童1人あたりに月額5,000円が特例として支給されます(※4)。

手続き方法は?

児童手当も申請が必要です。申請して手続きが終われば翌月分から支給されますが、申請をし忘れていた場合、さかのぼって過去の分はもらえません。申請には以下のような書類が必要になるため、こちらも事前に自治体のホームページで確認しておきましょう。

● 申請者健康保険証コピー
● 印鑑
● 申請者名義の通帳やカード
● 所得証明書

3. 特別児童扶養手当、父子家庭の申請のやり方は?

親子 手 女の子

特別児童扶養手当は、障害をもつ子供に向けた手当になります。児童扶養手当と名称が似ていますが、それぞれの要件を満たしていればどちらも受給することが可能です(※6)。

受給年齢は?

精神または身体に障害をもつ20歳未満の児童を、家庭で看護、養育している場合に支給されます。

金額は?

特別児童扶養手当の受給額は障害の程度によって異なります(※7)。

障害の程度 支給額
1級 51,500円
2級 34,300円

所得制限は?

特別児童扶養手当も所得制限を超える所得がある場合は支給されません。ただ、受給者や扶養家族の年齢、障害の有無、医療費控除額など様々な理由によって所得額の控除や制限の緩和があります(※7)。

受給が可能かどうかは自己判断せずに、自治体へ確認してくださいね。

扶養親族等(子供)の人数 所得額
本人 配偶者及び扶養義務者
0人 459.6万円 628.7万円
1人 497.6万円 653.6万円
2人 535.6万円 674.9万円
3人 573.6万円 696.2万円
4人 611.6万円 717.5万円
5人 649.6万円 738.8万円

手続き方法は?

以下のような書類を用いて、住居のある自治体にて手続きを行います。認定されると申請受付日の翌月分から支給されます。また、需給開始後は状況届けや診断書を期日に合わせて提出する必要があります。

● 認定請求書
● 所得証明書(または所得調査同意書)
● 戸籍謄本
● 世帯全員の住民票
● 指定医師の診断書(障害者手帳などで省略できる場合も)

父子家庭のために、自治体独自の手当も

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父子家庭などのひとり親家庭の場合、育児で忙しくなるため、仕事の量や時間が増やせないケースも多く、収入を増やすのに苦労することがあります。

そのため、国や自治体はそんなシングルファザーやシングルマザーを支えるために様々な制度を作っています。特に地方自治体によっては独自の手当を儲けているところもあるため、まずは住んでいる自治体の福祉課などを訪れて、話を聞くことをおすすめします。

父子家庭でも、両親が揃っている家庭でも、変わらず大事なのは子供が幸せな生活を送れること。必要な手当は申請忘れのないようにしたいですね。

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