育児休業(育休)とは?育児休暇とは違う?期間は2年に延長できる?

働くママやパパにとって、「育児休業(育休)」は大切な制度ですよね。正式には「育児休業法」という法律で定められた、子供が1歳に達するまでは休業することができる制度です。育児休業給付金が得られたり、事情があれば2歳まで延長できるなど、様々なサポートが受けられます。そこで今回は、育児休業とはどんな制度なのか、育児休暇との違いや、育休期間は最大2年に延長できるのかなどについてご紹介します。

育児休業(育休)とは?育児休暇との違いは?

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育児休業とは、育児・介護休業法という法律に基づいて定められいる、子供を養育する労働者が取得できる休業のことです。

育児休業は法律で定められており、条件を満たしていれば申し出により取得することが可能です。また、子供を世話する家族と同居している場合や、子供が養子の場合であっても育児休業を取得することは可能です。

育休を取得できる回数は、原則的には1人の子供につき1回です。ただし、これにはパパだけ例外があり、子供が産まれて8週間以内に育児休業を取得した場合に限り、特別な事情がなくてももう一度育児休業を取得できます(※1)。

ちなみに、育児休業のことを「育児休暇」と呼んでいる人も多いようですが、育児休暇とは、育児のために取る休暇などの一般名称です。いわゆる「育休」と呼ばれている休みは、育児休業のことを指しています。

育児休業(育休)の取得条件は?

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育児休業は男女関係なく取得することができる制度です。また、正社員だけでなく、派遣社員や契約社員といった期間雇用であっても、育児休業の取得は可能です。ただし、申出の時点で次のような条件にあてはまることが必要になります(※1)。

正社員の場合

● 同一事業主で1年以上働いている
● 1週間に3日以上勤務している

期間雇用の場合

● 同一事業主で1年以上働いている(日々雇用される者を除く)
● 1週間に3日以上勤務している
● 子供が1歳6ヶ月になるまでに契約期間が満了することが明らかでない
● 契約が更新される場合は、更新後の契約期間が子供が1歳6ヶ月になるまでに満了することが明らかでない

なお、以下のケースに当てはまる場合は育児休業の取得ができないので注意しましょう(※1)。

期間雇用で育児休業を取れないケースは?

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例Aは、契約期間が1年で、更新上限が2回ということが知らされており、育児休業の申出の後に2回目の契約更新が行われた場合を示しています。この例では、子供が1歳6ヶ月になるよりも前に契約期間が終了することが明らかです。

一方、例Bは、契約期間が3年で、契約満了後に更新されないことが知らされている場合を示しています。この例も、契約期間が子供が1歳6ヶ月になる前に終了することが明らかです。

このように、育児休業を申し出た時点での契約期間の末日、あるいは更新後の契約期間の末日が、子供が1歳6ヶ月になるよりも前であることが明らかな場合は、育児休業を取得できません。

育児休業の期間はいつからいつまで?

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育児休業の期間は、基本的には子供が1歳になる前日までの間に、本人が希望する期間です。ただし、連続して取得する必要があります。

なお、ママの場合は産後休業(出産日の翌日から8週間)終了日の翌日から、パパの場合は子供が誕生した日から取得が可能です(※1)。

育児休業は延長できる?2年間が最長?

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以下で紹介するように、育児休業は取得可能期間を最長で2年間に延長することができます。保育園の事情なども考えて、育児休業期間を検討してくださいね。

育児休業を1歳2ヶ月まで延長

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「パパ・ママ育休プラス」という特例を利用すると、育児休業を取れる期間が子供が1歳になる前日までから、1歳2ヶ月になる前日までに延長することが可能です。

ただし、この特例を利用するには、ママとパパがともに育児休業を取得する必要があります。また、ママとパパが取得できる育児休業の期間の上限は、パパが1年間、ママは出産日と産後休業期間を含む1年間です。

この特例を利用すると、例えばパパとママがずらして育休を取ることで、2人で一緒に赤ちゃんのお世話をする期間を作りつつ、さらに最長で子供が1歳2ヶ月になるまで切れ目なく育児休業を延長できます(※1)。

育児休業を最長2歳まで延長

原則として、育児休業の期間は、子供が1歳に達するまでですが、次のような事情があるときには、育児休業を1歳6ヶ月まで延長することができます。

● 保育所への入所を希望し、申し込みをしているが入所できない場合
● 配偶者の死亡、負傷、疾病などのやむを得ない事情により、子供の養育が困難になった場合

さらに、2017年10月からは、子供が1歳6ヶ月に達してもなお保育園などに入れない場合は、2歳になるまで延長することができるようになりました(※1)。

育児休業中の社会保険料は免除になる?

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育児休業中は、健康保険や厚生年金保険は被保険者のままですが、社会保険料は免除されます。具体的には、育児休業の初日が含まれる月から、終了した日の翌日が含まれる月の前月までの期間が免除の対象になります。

免除期間中は社会保険料を支払っているときと同じ扱いになります。育児休業を所得したからといって将来の年金額が少なくなるなどの不利益は発生しないので、安心してくださいね(※2)。

育児休業の手続きに必要な書類は?

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育児休業の届け出を会社に行うときは、原則として育児休業取得日の1ヶ月前までに申し出を行う必要があります。ただし、予定日よりも早く出産した場合や病気などのやむを得ない事情がある場合には、1週間前までに申し出を行うことができます(※1)。

会社によって、必要書類が異なるため、産休に入る前に必要書類を確認しておきましょう。関連記事に必要書類や手続き方法を詳しくまとめてありますので、合わせて確認してください。

育児休業からの復帰や退職の割合は?

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育児休業が終わりに近づくと、「予定通り復帰しようか」「子育てが大変で退職しようか」と迷うというママは多いようです。

実際に平成24年度の雇用均等基本調査では、育休を取得し、復職したママの割合は全体の約90%で、残りの約10%は復職せずに退職しています(※3)。退職の理由としては、保育園事情や子供の病気、ママ自身の体調によるものなどが考えられます。

育児休業は復職することを前提につくられた制度ではありますが、育児休業給付金の返還などは求められません(※4)。ただ、復職を前提で組織を組んで待っていた企業にとっては痛手もあるため、退職する意思がある場合には早めに相談した方がいいでしょう。

育児休業を活用して充実した子育てライフを!

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育児休業は働くママやパパをサポートしてくれる頼もしい制度なので、上手に利用して子育てと仕事を両立させたいですね。

独自に育児休業を延長する規定をつくっている企業もあるので、子供ができたと思ったら、まずはどんな制度を勤務先が導入しているのか確認することをおすすめしますよ。

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