【パパペディア】妊娠・出産でもらえる給付金&返還制度8選<完全保存版>

出産には健康保険がきかないので、お金がたくさんかかります。ただしそのぶん国や自治体からもらえる給付金が多いので、手続きを忘れないようにしたいですね。今回は、妊娠・出産における給付金や返還制度をご紹介します。参考にしながら、パパから積極的に動いてみてください。

目次

【妊娠・出産のトラブルでもらえる給付金】
①傷病手当金
②医療保険

【出産時にもらえる給付金】
③出産手当金
④出産育児一時金
⑤出産祝い金
⑥地方自治体のお祝い金制度

【妊娠・出産で使える返還制度】
⑦医療費控除
⑧高額療養費制度

妊娠・出産のトラブルでもらえる給付金
①傷病手当金

傷病手当金とは、勤務先の健康保険に入っている女性が、病気やケガによって仕事を連続4日以上休み、その期間に給与の支払いがない場合にもらえるお金です。

最長一年半もらうことができ、給料のおよそ3分の2が支給されます(※1)。つわりや妊娠高血圧などで入院や自宅療養が必要と判断された場合に支給してもらえる可能性があります。

詳しくはママが加入している健康保険のHPや会社の担当者に確認してください。

傷病手当金 サマリー

妊娠・出産のトラブルでもらえる給付金
②医療保険

医療保険に加入している女性は、帝王切開や妊娠中の病気で入院や手術が必要になった場合に入院給付金や手術給付金を受け取れる可能性があります。給付額や条件は加入している保険の内容によって異なります。

医療保険 サマリー

出産でもらえる給付金
③出産手当金

出産手当金とは、勤務先の健康保険に入っている女性が、妊娠・出産で仕事を休み、その期間に給与の支払いがないときにもらえるお金です。

対象となるのは産前42日間と産後56日間で、給料のおよそ3分の2の金額が休んだ日給分支給されます(※2)。

申請には、医療機関や勤務先による証明が必要になります。また、会社によっては診断書が必要な場合もあるようです。

申請方法はママが加入している健康保険のHPや会社の担当者に確認してみましょう。

出産手当金 サマリー

出産でもらえる給付金
④出産育児一時金

出産育児一時金とは、出産による経済的負担を軽減するため、子供1人につき42万円が健康保険から支給される制度です。産科医療補償制度に加入していない医療機関で分娩する場合や妊娠22週未満の出産の場合は、支給額が40.4万円になります(※3)。

受給方法には、以下の3つがあります。

  • 直接支払制度:健康保険組合が、分娩した医療機関に出産育児一時金を直接支払う方法
  • 受取代理制度:出産育児一時金の申請を医療機関に委託して手続きをしてもらう方法
  • 事後申請:出産費用を自費で支払い、あとで健康保険組合から出産育児一時金を受け取る方法

出産費用は医療機関によって異なります。出産費用が出産育児一時金の42万円を超えた場合は差額を自費で支払う必要があるため、事前に病院に出産費用の確認をしておきましょう。

申請方法はママが加入している健康保険のHPや会社の担当者に確認してください。ママがパパの扶養に入っている場合は、パパの会社の担当者に確認する必要があります。

出産育児一時金 サマリー

出産でもらえる給付金
⑤出産祝い金

会社によっては子供を産むと、お祝い金が支給される場合があります。金額は会社によって異なります。

出産祝い金 サマリー

出産でもらえる給付金
⑥地方自治体のお祝い金制度

自治体によってはお祝い金が支給されることもあります。金額は30~35万円くらいが相場ですが、それよりも多い場合や少ない場合もあります。また、名称も自治体により異なります。

この制度がない自治体が大半ですが、申請しないと支給されないことが多いため、お住まいの自治体に制度があるか調べてみましょう。

地方自治体のお祝い金制度 サマリー

妊娠・出産で使える返還制度
⑦医療費控除

年間(1月1日~12月31日まで)の医療費が10万円を超えた場合に申告をすると、還付金を受け取ることができます。医療費控除の対象となる金額は、その年に払った医療費の合計から保険金などで補填される金額を引き、そこからさらに10万円を引いた額です(※4)。

この場合の医療費には、妊娠と診断されてからの定期健診や検査の費用、通院費用なども含まれます(※5)。申請できる期間は、翌年の1月1日から5年間です(※6)。

医療費控除 サマリー

妊娠・出産で使える返還制度
⑧高額療養費制度

切迫早産で入院した場合や帝王切開での出産になった場合など、1ヶ月の医療費が一定金額を超えた場合に返還されます。自己負担限度額となる金額は所得によって異なります(※7)。

例えば、入院が長引く場合や帝王切開があらかじめ決まっている場合は、事前に申請をしておくと「限度額適用認定証」がもらえます。それを医療機関で請求時に提示すれば、高額な医療費の請求があった場合にも、窓口では自己負担限度額までの支払いですみます。

詳しくはママが加入している健康保険のHPや会社の担当者に確認してみましょう。

高額療養費制度 サマリー

妊娠・出産でもらえるお金の申請に必要なものは?

手 書類

制度によって必要書類などは様々ですが、以下のものは給付や返還を受けるに当たって必要になることが多いため、なくさないように保管しておきましょう。

● 健康保険証
● 母子手帳
● 印鑑
● 給付や返還を受けるお金を振り込む銀行の口座番号がわかるもの
● 医療機関で発行される明細書、請求書、領収書
● 診断書や同意書など病院で渡された書類
● 妊娠・出産に伴い役所や会社から渡される書類

給付金や返還の申請は、パパが積極的に動こう

男性 書類 手続き

妊娠〜出産に関するお金の手続きは、パパが活躍できる絶好のチャンスです。

産後はママの体調がすぐれなかったり育児で慌ただしくなったりするため、出産前に「いつ・誰が・何を」申請するのか整理し、ママと相談しておきましょう。

お金のことを気にせずに安心して出産に臨むためにも、出産前にできる限り準備をしておきたいですね。

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