パパは申請期限に注意！産後にもらえる給付金・補助制度５選【パパペディア】

産後の育児にかかる費用に対して、国や自治体の子育て支援制度が増えてきています。

お金関連の手続きは赤ちゃんが生まれる前にパパがしっかりと把握し、積極的に動いておきたいところです。そこで今回は、産後に子育ての支援費用としてもらえる給付金や補助制度を5つご紹介します。

子育ての基本的な給付金／無料券
①児童手当

児童手当は、0歳から中学校卒業前までの子どものいる家庭を対象に、行政から支給される給付金です。子どもの年齢で支給額が決まっていますが、親の所得によって制限もあります。

原則として、申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転入した日が月末に近くて申請日が翌月になった場合は、出生日翌日から15日以内に申請していれば申請月分から支給されます（※1）。

期限が過ぎるとさかのぼって申請することができず、遅れた月分の手当は受け取れなくなるので、早めに申請しましょう。

児童手当の金額はこちらです（※2）。

※児童手当法の改正により、2022年10月より所得制限限度額以上の家庭には一定の制限が設けられます

毎年6月頃に届く、住所等に変わりがないか確認するための「現況届」の提出が必要なので、忘れないように注意しましょう。

詳しくは、内閣府のこちらのホームページをご覧ください。

子育ての基本的な給付金／無料券
②乳幼児医療助成金（乳幼児医療費助成制度）

乳幼児医療費助成金は、正しくは「乳幼児医療費助成制度」や「子ども医療費助成制度」といいます。子どもが病院にかかったときの治療費が無料になる、もしくは一部の費用が自治体によって補助される制度です。

市区町村によって対象となる年齢は異なり、たとえば東京23区では中学校卒業まで対象となります。また、所得制限の有無も市区町村によって異なるため、注意してください。

申請には赤ちゃんの健康保険証が必要なので、まずは早めに健康保険証の手続きを済ませておきましょう。

この制度を使っていても、旅行中などに居住する市区町村以外の医療機関で受診した場合は、一時的に治療にかかった金額を立て替えて支払う必要があります。後日役所で申請すると返金されるので、忘れないように手続きをしましょう。

子育ての基本的な給付金／無料券
③予防接種無料券（接種券）

予防接種無料券（接種券）は、国が予防接種法で「定期接種」として定めている予防接種を、無料で受けることができる券です。

定期予防接種の時期になると、出生届を提出した自治体から、赤ちゃんの月齢・年齢にあわせて受けられる予防接種の知らせと予診票が送られてきます。

現在、以下のワクチンが定期接種に指定されています。

五種混合ワクチンは四種混合ワクチン＋ヒブワクチンで接種することもあります。

現在は費用が自己負担になる任意予防接種でも定期予防接種に変わるものもあるので、常に最新情報をチェックするようにしましょう。

ひとり親世帯がもらえる給付金
④児童扶養手当

児童扶養手当とは、ひとり親世帯の子育てを支援するために定められた制度です。離婚や死亡などによって、母または父どちらか一人からしか養育を受けられない子どもがいる場合に、手当が支給されます。子どもが18歳に達してから最初に迎える3月31日まで受給できます（※2）。

シングルマザーに限らず、シングルファザーの家庭でも申請することができます。ただし支給には所得制限があり、2人世帯の場合、前年の所得が160万円以下で全額、365万円以下で一部が支給されます（※2）。

支給は毎月ではなく、年6回、1回に2ヶ月分ずつ振り込まれるため、生活費の組み立てを考えるときには注意が必要です。

児童扶養手当の支給額はこちらです（※2）。

住んでいる自治体によって使える制度
⑤自治体の子育て支援制度

地域によっては子育てに関する独自の補助金や制度を取り入れているところもあるので、お住まいの自治体のホームページなどを確認してみてください。

自治体が独自で行っている補助金や制度には、以下のような例があります。

サービスや補助には期限や上限額が設定されている場合もあるので、利用時にチェックするようにしましょう。

産後にもらえるお金の申請は、パパが積極的に動こう

産後はママの心身の不調が続きますし、赤ちゃんのお世話で夫婦ともに忙しくなります。妊娠中から積極的に手続き関連の情報収集をしておきましょう。上記の給付金や補助制度の申請方法は、早めにお住まいの自治体のホームページや役所で確認して、万全の状態で赤ちゃんを迎える準備ができるといいですね。