児童扶養手当(母子手当)の支給日は?所得制限や金額の計算方法は?

様々な理由からひとり親家庭となったときの心配事の一つとして「今後の生活費」がありますよね。そんななか、ひとり親家庭の家計を助けてくれるのが「児童扶養手当(母子手当)」です。でも、なかなか周囲に「どんな制度なのか聞けない」という人も多いようです。そこで今回は、「児童扶養手当」の支給日や、いつまでもらえるのか、受給の際の所得制限や金額の計算方法などについてご紹介します。

児童扶養手当とは?いつまでもらえる?

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児童扶養手当とは、離婚などによって、母または父どちらか1人からしか養育を受けられない子供がいる場合に、手当が支給される制度です。子供が18歳に達した後、最初に迎える3月31日まで受給できます(※1)。

なお、障害を持つ子供の場合は、20歳未満が対象になります(※1)。

児童扶養手当は「母子手当」とも呼ばれていましたが、平成22年8月から父子家庭にも支給対象が広がったため、最近では母子手当という呼び名は使われなくなっています(※2)。

児童扶養手当を受ける条件は?

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児童扶養手当を受けるには、次のような子供がいる世帯であることが条件になります(※1)。

1.父母が婚姻を解消した子供
2.父または母が死亡した子供
3.父または母に一定程度の障害の状態がある子供
4.父または母の生死が明らかでない子供
5.父または母が一年以上遺棄している子供
6.父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子供
7.父または母が1年以上拘禁されている子供
8.母が婚姻によらないで出産した子供
9.孤児など、父母ともに不明な子供

ただし、離婚しても父または母が生計を同じくしているときや、国内に住所がないときは支給されないなどの条件があります。詳しい支給要件については住居のある自治体に問い合わせてみましょう。

児童扶養手当に所得制限はある?

制限 リミット

児童扶養手当には次のような所得制限があり、全額支給される場合と減額されて一部のみ支給される場合、支給が受けられない場合があります(※1)。

扶養親族等(子供)の人数 母、父または養育者 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者
全額支給 一部支給
0人 19万円未満 192万円未満 236万円未満
1人 57万円未満 230万円未満 274万円未満
2人 95万円未満 268万円未満 312万円未満
3人 133万円未満 306万円未満 350万円未満

実家に住むなどした場合、同居している祖父母や、兄弟姉妹の所得も所得制限に関係するので注意しましょう。この所得の計算方法については、一部特殊な部分がありますので、後ほど詳しくご説明します。

児童扶養手当の支給額は?

お金

児童扶養手当の支給額は、全額支給と一部支給によって次のように異なります。以下は物価スライド制を導入した平成29年4月からの金額です(※1)。

毎年、物価の変動率を踏まえて設定されるので、申請を検討する場合は住居のある自治体に最新情報を確認しましょう。

自治体のホームページの情報が古い場合もあるようなので、気をつけてくださいね。

全額支給 一部支給
児童1人 42,290円 9,980円から42,280円まで
児童2人目の加算額 9,990円 5,000円から9,980円まで
児童3人目以降1人につき 5,990円 3,000円から5,980円まで

児童扶養手当申請時の所得額はどう計算する?

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児童扶養手当を申請する際の所得額は、養育費を受け取っている場合の加算方法や、様々な控除額を考慮して計算します。

必要経費としての給与所得控除

まず基本となる所得として、給与収入から給与所得控除額を差し引きます(※3)。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」に書かれた金額を参照するとよいですよ。

養育費を受け取っている場合

受給資格者が母(父)である場合に、子供の父(母)から養育費として金品を受け取っているときは、その金額の8割(1円未満は四捨五入)が所得に算入されます(※4)。

社会保険料等の控除

社会保険料、生命保険料、地震保険料の相当額として、一律8万円が所得から控除されます(※4)。

その他、諸控除

ほかにも、寡婦(寡夫)控除、障害者控除、勤労学生控除、配偶者特別控除、医療費控除などを考慮して所得額を計算します。

児童扶養手当の計算方法は?

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以上を踏まえて児童扶養手当を計算してみましょう。平成29年4月時点の計算式は次の通りです(※4)。

所得額の計算式

(所得額)=(給与所得控除後の金額)+(養育費の8割)−(保険料等控除8万円)−(その他の控除)

児童扶養手当の計算式

児童扶養手当の金額を計算する際、まずは全額支給の範囲内に所得がおさまるかどうかを確認しましょう。

もし、全額支給の範囲を超えてしまう場合には、次のような手当額の計算式で一部支給の場合の金額が計算できます(※4)。このとき、支給額の10円未満は四捨五入します。

▼児童1人のときの児童扶養手当額
42,280円−(所得額−全部支給の所得制限限度額)×0.0186705

▼児童2人目の加算額
9,980円−(所得額−全部支給の所得制限限度額)×0.0028786

▼児童3人目以上の加算額
5,980円−(所得額−全部支給の所得制限限度額)×0.0017225

児童扶養手当の支給日はいつ?

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児童扶養手当は、認定された翌月分から指定された口座に年3回(4、8、12月)に分けて振り込まれます。支給日は自治体によって異なり、10日または11日辺りが多いようです。

ただし、規定の支給日が土・日・祝日に当たる場合は、その直前の金融機関の営業日になることが多いです。

また、支給日には下記のように4ヶ月分が後払いで振り込まれるため、生活費の組み立てを考えるときには注意しましょう。

児童扶養手当の支給日例

初回: 4月11日(12〜3月分)
2回目:8月11日(4〜7月分)
3回目:12月11日(8〜11月分)

児童扶養手当の申請方法は?

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児童扶養手当の申請は、住居のある自治体で行います。手続きの際の必要書類は自治体によって異なる場合もありますが、一般的には次のような物が必要になります。

児童扶養手当の申請に必要なもの(例)

1.印かん
2.世帯全員の住民票
3.戸籍謄本(請求者、対象児童のもの)
4.請求者名義の預金通帳と年金手帳

その他、請求者の所得や課税状況の分かる書類が必要になります。請求者の状況によっても必要書類が異なるので、事前に自治体に問い合わせて確認しましょう。

児童扶養手当の支給日が増える

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かつて「母子手当」と呼ばれていた児童扶養手当の受給範囲が、父子家庭まで広がったように、このような制度はその時々のライフスタイルの変化などに合わせて変化しています。

児童扶養手当に関して、2018年8月分の支給分から全額支給の所得制限を30万円程度引き上げることが決まっていたり、現在年間で4ヶ月ごと3回に分けられている支給日を2ヶ月ごと6回にすることが検討されています。

ひとり親家庭にとって大切な経済的手当である児童扶養手当。今後も世の中の流れに沿って、支給金額や所得制限などが変化していく可能性があるので、最新の情報にも注目していきましょうね。

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