妊娠や出産をきっかけに、自治体が行っているサービスや支援を新たに知る機会は多いですよね。子育て支援のひとつとして、赤ちゃんがいる家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」というものがあります。今回は、こんにちは赤ちゃん事業について、どのような事業なのか、訪問の目的や時期、内容をご紹介します。
こんにちは赤ちゃん事業とは？
「こんにちは赤ちゃん事業」は、「乳児家庭全戸訪問事業」ともいい、2007年4月に厚生労働省が創設し、児童福祉法に定められた事業です（※1）。
こんにちは赤ちゃん事業では、出生後4ヶ月を迎えるまでの乳児のいる全ての家庭に訪問員が訪問します。家庭ごとの子育て環境を把握し、育児を行う人の不安や悩みを聞いたり、必要とされる情報や支援の提供を行ったりします（※2）。
こんにちは赤ちゃん事業の時期はいつ頃？目的は？
生後間もない赤ちゃんがいる家庭では、育児がスタートしたことによって母親が不安や戸惑いを抱きやすく、ストレスを受けやすい環境に置かれています。産後のホルモンバランスの影響もあり、産後うつのような精神的な変調が起きやすくなっています。
さらに、現代では核家族化が進み、身近に育児を手伝ってくれる人がいる家庭が減ってきています。
こうしたことを受けて、乳児がいる家庭と地域をつなぐ機会を作ること、母子と家族が健全な環境でいられるようにすること、児童虐待を防ぐことを目的とし、こんにちは赤ちゃん事業が始まりました。
こんにちは赤ちゃん事業の訪問時期は、生後4ヶ月までに1回とされています。長期の里帰り出産など、ケースによっては、生後4ヶ月を過ぎた後も訪問を受けることができます。
こんにちは赤ちゃん事業で訪問するのは誰？
こんにちは赤ちゃん事業では、母子保健推進員、児童委員、愛育班員、子育て経験者といった人が訪問します（※2）。子育てサポーターの研修を受けて登録された人を派遣するところもあります。
このように自治体によって訪問する人は様々です。1人で訪問するところもあれば、2人で訪問するところもあります。
こんにちは赤ちゃん事業の内容は？
こんにちは赤ちゃん事業の内容は自治体や訪問者によって異なりますが、以下に、一般的に行われていることをご紹介します。
● 育児に関する悩みを聞き、アドバイスをする
● 母親からの話を元に、必要であれば相談窓口などサポートシステムを紹介する
● 育児サークル、乳幼児を対象としたグループの活動やイベントを紹介する
● 母親へのアンケートを元に、産後うつの可能性がある場合や、虐待の可能性が考えられる場合などには臨床心理士や家庭児童相談員も加わって訪問し、サポートする
出産入院中に産後支援の必要があると判断された場合は、1回だけの訪問ではなく継続的にサポートをしてくれることもあります。
こんにちは赤ちゃん事業の申し込み方法は？
基本的には母子手帳についている出生連絡票（出生通知表）を住んでいる市区町村の役所に送ると、訪問員から各家庭に訪問時期を調整するための連絡が入ります。
自治体によっては、ホームページにこんにちは赤ちゃん事業への申し込み専用のフォームを用意したり、電話での申し込みを受け付けたりしているところもあるので、確認してください。
こんにちは赤ちゃん事業を申し込むときに提出する「出生連絡票（出生通知票）」と赤ちゃんを戸籍に登録するための「出生届」は異なるものなので、注意してくださいね。
こんにちは赤ちゃん事業と新生児訪問は違うの？
こんにちは赤ちゃん事業とは別に、「新生児訪問」という事業があります。こちらは母子保健法の第11条に定められた事業で、昭和36年から始まりました（※3）。新生児訪問は、生後28日以内の赤ちゃんがいる家庭が対象となります。
こんにちは赤ちゃん事業は、ママの不安や悩みを聞くことや地域の子育て情報の提供などが主な目的ですが、新生児訪問は、新生児とママの健康状態をチェックしたり育児支援をしたりすることが目的となっていて、保健師や助産師が訪問します。
自治体によっては、こんにちは赤ちゃん事業と新生児訪問、どちらかのみの訪問としているところや、2つの事業をあわせたかたちで訪問しているところもあります。
こんにちは赤ちゃん事業を有効に活用しよう
赤ちゃんが誕生してから生後4ヶ月頃までは、初めてのことだらけでいろいろな場面で悩んだり迷ったりするものです。最近は地域のつながりが薄くなったこともあり、近所で気軽に相談や手伝いを頼めるできる人がいないというママも多くいます。
「こんにちは赤ちゃん事業」は、自治体が様々な工夫を凝らし、赤ちゃんが健康に過ごせるよう、ママが楽しく育児をできるように取り組んでいるものです。訪問員が訪ねてきたときには、質問をしたり、情報をもらったりして上手に活用してみてくださいね。
