産休とは?期間はいつからいつまで?産前休業と産後休業の違いは?

仕事と育児の両立をめざす女性にとって、「産休」について知っておくことはとても大事なことですよね。実は育児休業(育休)と混同して、いつからいつまで休業できるのかわからない、という妊婦さんも多いようです。そこで今回は産休の休業期間や申請方法、休業中に手当があるのかなどをご紹介します。

産休とは?

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産休とは産前産後休業の略で、働く女性が出産前と出産後に取得できる、労働基準法で定められた休業期間のことです(※1)。

育児休暇との大きな違いは、育休は男性も取得できますが、産休は出産にともなう休業のため、女性のみが取得できるという点です。

産休の期間はいつからいつまで?産前休業と産後休業の違いは?

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産休がいつからいつまでとれるのか、わかりにくいという妊婦さんも多いようです。産休は産前休業と産後休業に分けられ、産休として取得できる期間は次のようになります。

産前休業

産前休業とは出産前に取得できるお休みのことで、妊婦さんは出産予定の6週間前から利用することができます(※2)。また、双子などの多胎妊娠の場合は体への負担が大きいので、14週間前から産前休業を取得することができます(※2)。

産前休業を取得するかどうかは個人の自由なので、妊婦さんのなかには出産ぎりぎりまで取得せず、仕事を続ける人もいますよ。

産前休業の期間は、出産予定日を基準にするので、実際の出産日が予定日より遅れても、気にせずそのままお休みを取ってくださいね。

産後休業

出産後8週間の間、事業主は女性を働かせることができないと法律で定められています。ただ、ママの方から産後6週間を経過した時点で就労の希望があり、医師が問題ないと判断したときにはその時点で仕事に復帰することも可能ですよ(※2)。

つまり、本人の希望とは関係なく母体の安全のために、産後6週間は必ず仕事を休まなければならない、ということになります。


ちなみに、それぞれ「産前休暇」「産後休暇」と呼ばれることもありますが、労働基準法による正式名称は「産前休業」「産後休業」です。産休前と出産後に手続きが必要ですが、産前休業中と産後休業中にもらえる手当金額は同じです。

産休取得の条件は?

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働いている女性で、妊娠している状態であれば誰でも産休を取得する権利があると労働基準法で定められています(※1)。つまり、勤務している会社の就業規則に制度が記載されていなくても、申請をすれば産休を取得することができるのです。

また、雇用形態も関係なく、派遣労働者の方、アルバイトやパートの方でも産休を取得することができ、産休取得を理由に解雇をすることは法律で禁止されています(※2)。

産休と育休の違いは?

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混同してしまいがちな「産休」と「育休」ですが、次のような点において違いがあります。

対象者の違い

産休は出産前後の全ての女性労働者が対象になりますが、育休は原則として一歳未満の子供を養育する男女の労働者が対象となります。

取得の条件の違い

産休は妊娠・出産を行うすべての女性が利用できます。しかし、育休は雇用期間が一年未満の人や、子供が1歳を超えても働く意志のない人は取得することができません。

取得する期間の違い

産休は、出産を挟んだ産前産後の期間になりますが、育休は産後休業が終わった後に取得する休業になります。

産休を会社に相談するタイミングは?

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産休にいつから入るかなどの相談は、妊娠が判明して赤ちゃんの心拍も感じられて安定してきた頃に、妊娠報告と同時に行うのが理想です。まずは上司に報告しましょう。

特に、産休に入ることで業務の引き継ぎが発生したり、長期のプロジェクトに関わっている場合は、会社としても代役を考えたりしなくてはならないため、なるべく早い時期に相談しておくのがおすすめです。

産休を取得する申請方法は?

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産休の申請については、社会保険料が関係することもあり、勤務先に必要書類を提出することで代わりに申請を行ってくれることが一般的です。

産休に必要な書類として、母子健康手帳、印鑑、保険証、通帳(手当等の入金先)が多くの場合に求められるようです。出産予定日の6週間前から休業できることを考えると、それよりも前には申請書が提出されている状態を目指して準備しておくといいですね。

産休でもらえる手当は?給料はどうなる?

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産休中は企業は社員へ給料を支払う義務はありません。こう聞くと、産休中の生活費をどうすればいいんだろうと思ってしまいますよね。産休中の生活費などを補填するために、産休にも次のような制度が用意されています。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、赤ちゃん一人の出産につき42万円が支給される制度です(※3)。赤ちゃん一人ずつに対して支払われるため、双子や三つ子の場合は、その2倍、3倍の金額になります。また、勤務先で加入している健康保険組合によっては、金額が上乗せされる場合もあります。

1回の出産に必要な費用は、分娩先の医療機関や分娩の状況にもよりますが、一般的には40~50万円程度といわれています。この分娩費用の負担軽減に利用されることが多いようです。

出産育児一時金の申請方法は、勤務先を通すやり方と、産婦人科などの病院から申請する方法の2種類があります。

出産手当金

産休中に、会社から給料が支払われない代わりに申請すると給付されるお金が「出産手当金」です。会社の健康保険組合や国家・地方公務員の共済組合から出産手当金が支給されます。

国や自治体の制度ではないので、自営業などの国民健康保険の加入者は利用できません。

産休中の出産手当金の計算方法は?

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産休中の大切な収入源である出産手当金ですが、いくら給付されるのでしょうか。計算式は次の通りです(※4)。

出産手当金の計算方法

● 1日あたりの出産手当金の計算方法
(支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均)÷ 30日 ×(2/3)

※ 支給開始日:最初に出産手当金が支給された日
※ 小数点第1位を四捨五入

産休中に出産手当金がもらえるまでの流れは?

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産休中の出産手当金の申請方法ですが、在職中であれば、会社を通して申請をすることが可能です。産休に入る前に、出産手当金の申請書を忘れずに受け取っておきましょう。出産後、医師の出産の証明をもらったうえで、会社に提出します。

受け取った会社の担当者が、妊婦さんの代わりに健康保険協会へ申請してくれます。退職している場合は、自分で健康保険協会に申請書を提出します。申請書は全国健康保険協会のサイトからダウンロードすることができますよ。

提出された申請書は審査され、問題なければ申請書で指定した口座に出産手当金が振り込まれます。申請書の提出から出産手当金が振り込まれるまでには数ヶ月かかることもあるため、産休中の生活費はあらかじめ確保しておきましょう。

産休中は社会保険が免除になる?

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産休中は、健康保険料や厚生年金保険といった社会保険料の支払いが免除されます。

しかし、産休中の健康保険料の支払いを免除されている期間でも、病院にかかった場合は健康保険が適用されます。また、産休で年金の支払いが免除されたからといって、将来の年金支給額が減ることもありません。つまり、免除されることによるデメリットは生まれないようになっています。

産休中の社会保険の免除を受けるための手続きは、勤務先が代行してくれることがほとんどです。産休に入る前に、担当部署に問い合わせておくといいでしょう。

産休生活を有意義にするための事前準備を

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産休を取るためには、前もって知識を身につけておいたり、準備をしておくといいでしょう。特に、上司・同僚などへの報告や相談、業務の引き継ぎは、出産後に職場復帰するうえでも大事になってきますので、忘れないようにしてくださいね。

また、快適な産休ライフを送るために産休中の生活費や休暇期間など、どのように子育てを楽しんでいくかパートナーとしっかり話し合っておきましょう。

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