産休はいつからいつまで?取得条件や育休との違いなどまとめ

働く女性にとって、「産休」はとても大事な制度ですよね。しかし妊婦さんのなかには、「いつからいつまで休業できるのかわからない」「どのくらい手当があるのか不安」という人も多いようです。

そこで今回は、産休の期間や休業中の手当、育休との違いなどについてご紹介します。

産休とは?期間はいつからいつまで?

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産休とは「産前産後休業」の略で、働く女性が出産前と出産後に取得できる、労働基準法で定められた休業期間のことです(※1)。

産休は、「産前休業」と「産後休業」に分けられ、取得できる期間はそれぞれ次のようになります。

産前休業

産前休業とは出産前に取得できるお休みのことで、妊婦さんは出産予定日の6週間前(妊娠34週1日)から利用することができます。双子などの多胎妊娠の場合は体への負担が大きいので、出産予定日の14週間前から産前休業を取得することができます(※1)。

産前休業を取得するかどうかは個人の自由なので、妊婦さんのなかには出産ぎりぎりまで取得せず、仕事を続ける人もいますよ。

産前休業の期間は出産予定日を基準にするので、実際の出産日が予定日より遅れても、気にせずそのままお休みを取ってくださいね。

産後休業

出産後8週間の間、事業主は女性を働かせることができないと法律で定められています。ただ、ママの方から産後6週間を経過した時点で就労の希望があり、医師が問題ないと判断したときにはその時点で仕事に復帰することも可能です(※1)。

つまり、本人の希望とは関係なく母体の安全のために、産後6週間は必ず仕事を休まなければなりません。

なお産後休業における「出産」とは、妊娠4ヶ月以上の分娩を指し、死産や流産も含まれています。

産休取得の条件は?申請方法は?

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働いている女性で妊娠している状態であれば、誰でも産休を取得する権利があります(※1)。

産休をとる権利は労働基準法で定められているので、勤務している会社の就業規則に制度が記載されていなくても、申請をすれば産休を取得することができるのです。

また雇用形態も関係なく、派遣労働者の方、アルバイトやパートの方でも産休を取得することができ、産休取得を理由に解雇をすることは法律で禁止されています(※2)。

産休の取得方法

産休を取得するには、まず勤務先に申し出を行い、必要書類を提出しましょう。母子健康手帳、印鑑、保険証、通帳(手当等の入金先)の提出を求められることが多いようです。

社会保険料の免除や手当金の申請など産休に関連する手続きは、勤務先が代わりに行ってくれることが一般的ですよ。

出産予定日の6週間前から休業できることを考えると、それよりも前には必要書類が勤務先に提出されている状態を目指して準備しておくといいですね。

産休と育休の違いは?

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混同してしまいがちな「産休」と「育休」ですが、次のような点において違いがあります。

対象者の違い

産休は出産前後の全ての女性労働者が対象になりますが、育休は原則として1歳未満の子どもを養育する男女の労働者が対象となります。

取得の条件の違い

産休は妊娠・出産を行うすべての女性が利用できます。しかし、育休は1歳6ヶ月までの間に契約が満了することが明らかな人や、子どもが1歳を超えても働く意思のない人は取得することができません。

取得する期間の違い

産休は出産を挟んだ産前産後の期間になりますが、育休は産後休業が終わった後に取得する休業です。

産休でもらえる手当は?給料はどうなる?

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「産休中の生活費はどうすればいいんだろう」と不安に思う人もいるかもしれません。産休中は基本的に会社から給料の支払いはありませんが、産休中の生活費などを補填するために次のような制度が用意されています。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、赤ちゃん一人の出産につき42万円が支給される制度です(※3)。

赤ちゃん一人ずつに対して支払われるため、双子や三つ子の場合は、その2倍、3倍の金額になります。また勤務先で加入している健康保険組合によっては、金額が上乗せされる場合もあります。

1回の出産に必要な費用は、分娩先の医療機関や分娩の状況にもよりますが、一般的には40~50万円程度といわれていて、この手当は主に分娩費用の負担軽減に利用されます。

出産育児一時金の申請方法は、勤務先を通すやり方と、産婦人科などの病院から申請する方法の2種類があります。

出産手当金

産休中に、会社から給料が支払われない代わりに申請すると給付されるお金が「出産手当金」です。会社の健康保険組合や国家・地方公務員の共済組合から出産手当金が支給されます。

国や自治体の制度ではないので、自営業などの国民健康保険の加入者は利用できません。また、申請書の提出から出産手当金が振り込まれるまでには数ヶ月かかることもあるため、産休中に必要な生活費はあらかじめ確保しておきましょう。

出産手当金の申請方法や金額の計算方法については、下記の記事をご覧ください。

産休中は社会保険が免除になる?

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産休中は、健康保険料や厚生年金保険といった社会保険料の支払いが免除されます。

免除されることによるデメリットは生まれないようになっているため、病院にかかった場合は健康保険が適用され、将来の年金支給額が減ることもないので安心してくださいね。

産休中の社会保険の免除を受けるための手続きは勤務先が行うことがほとんどなので、産休に入る前に担当部署に問い合わせておくといいでしょう。

産休生活を有意義にするための事前準備を

産休を取るためには、事前に知識を身につけて準備をしておくのがおすすめです。産休取得に必要な手続きだけでなく、上司・同僚などへの報告や相談、業務の引き継ぎなども、余裕を持って行っておきましょう。

産休や育休中の生活費、休業期間など、どのように子育てを楽しんでいくかパートナーとしっかり話し合っておけるといいですね。

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