子育て世帯臨時特例給付金とは?廃止されたの?

子育て中のママなら、どこかで一度は耳にしたことのある「子育て世帯臨時特例給付金」。実際に受給したことがある人もいれば、一度も受給したことがない人もいますよね。そもそも、現在も子育て世帯臨時特例給付金が実施されているのか疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。今回は、子育て世帯臨時特例給付金について、どんな制度なのか、現在は実施されているのかなどをまとめました。

子育て世帯臨時特例給付金とは?廃止されたの?

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「子育て世帯臨時特例給付金」とは、2014年4月に消費税が5%から8%に上がったことによる子育て世帯への影響を緩和することを目的とした給付金です。支給されたのは、2014(平成26)年度と2015(平成27)年度の2回で、現在は廃止されています。

支給対象者は?

過去2回の支給では、それぞれの年度の6月分の児童手当の対象となる児童(0歳から中学修了まで)が支給対象者でした。

給付額は?

2014年度は、対象児童一人につき10,000円、2015年度は減額されて、対象児童一人につき3,000円が支給されました。

申請方法は?

子育て世帯臨時特例給付金が支給された年度は、住んでいる市区町村から対象家庭に知らせが届き、必要事項を記入して提出することで、受給することができました。

子育て世帯臨時特例給付金が廃止された理由は?

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厚生労働省のホームページには、平成27年度の子育て世帯臨時特例給付金の概要は載っていますが、翌年度以降は廃止になったことや、その理由については情報を掲載していません。

政府の財政難が理由で子育て世帯臨時特例給付金が廃止されたのではという考えもありますが、明確な理由ははっきり公表していないようです。

子育て世帯臨時特例給付金以外にもらえる給付金は?

子育て世帯臨時特例給付金

子育て世帯臨時特例給付金は廃止されましたが、子育て世帯を対象とした他の給付金を確認しておきましょう。

児童手当

児童手当は、日本国内に住む0歳から中学修了までの子供を養育している養育者に対して支払われる給付金です。

毎年、住んでいる市区町村に現況届を提出し、前年の所得の状況と子供の養育状況が確認されると支給されます。受給者は「子供を養育している者」なので、必ずしも両親である必要はありません。

児童手当の支給額は、1ヶ月ごとに決まっていて、0歳~3歳未満は15,000円、3歳から小学校修了前は、第1・2子は10,000円、第3子以降は15,000円です。中学生は、一律で10,000円です。年3回、4ヶ月分ずつまとめて支給されます。

前年の所得が所得制限を上回っていると、児童1人につき一律5,000円となります。

家庭状況に応じて支給される給付金

児童手当以外にも、家庭の状況によって、下記のような給付金が支給されます。

・児童扶養手当(ひとり親家庭)
・障害児福祉手当(重度の障害のある児童)
・特別児童扶養手当(精神または身体に障害のある児童の父母)

各手当によって、申請方法や支給時期が異なるので、詳しくは、住んでいる市区町村の窓口に問い合わせてみてください。

子育て世帯向けの給付金を大切に使おう

お金

子育て世帯臨時特例給付金は、過去2回だけ実施され、現在は廃止されている制度です。児童手当に比べて、支給された金額は少ないものでしたが、子育てにはなにかとお金がかかるので、廃止に反対する声も多く聞かれたようです。

今後、子育て世帯を対象とした給付金が増えるかどうかはわからないので、児童手当をはじめ、対象となる手当の申請をしっかりと行って、受給したお金を大切に使っていけるといいですね。

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