早くはじめるほど安心!老後資金を知っておこう

監修専門家 ファイナンシャルプランナー 裏門 春菜
裏門 春菜 ファイナンシャルプランナー。元々は自分自身も「お金のことは難しい」「初心者すぎて何から始めればいいか分からない」と悩んできました。だからこそ、同じように不安を抱える方の力になりたいと考え、FPの道へ。... 監修記事一覧へ

老後なんてまだまだ先のこと…そう思うのは自然ですが、実は教育費・住宅費と並んで「老後資金」は人生で最も大きな出費のひとつ。

早めに準備を始めることで、無理なく安心して未来を迎えられますよ。今回は”老後資金”にフォーカスしてご説明します。

老後資金はどのくらい必要?

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以前、金融庁の報告書で「老後資金2,000万円問題」が話題になりましたが、最低でも2,000万円程度が目安とされています(※1)。

これは、年金だけでは生活費が不足するケースが多く、平均すると月5万円×30年=約2,000万円の赤字になる、という試算に基づいた数字です。

もちろん、夫婦の働き方や年金額、生活水準によって必要額は変わりますが、「老後資金は確実に準備が必要」という認識を持っておくことが大切です。

主な老後の出費って?

日常生活費に加え、医療・介護費も大きな負担になります。

● 基本生活費(食費・光熱費・住居費など) :月20〜25万円が目安
(都市部住まい、ローンあり・なし、持ち家 or 賃貸などで大きく変動)

● 医療費・介護費:加齢とともに増加
(70代以降には「年間数十万円〜100万円前後」かかる可能性も)

● 趣味・旅行:ゆとりのある生活を望む場合は上乗せが必要

見落としがちですが、子どもが独立しても生活費は思ったより減らないケースが多いんです。

また、昨今のインフレにより、必要な金額は更に増えていくおそれがあります。

老後資金、どうやって準備する?

大きな金額でも、仕組みを使えば今からコツコツ準備できますよ。

1. 公的年金を理解する

老後の生活の柱は「年金」ですよね。2種類の年金について知っておきましょう。

国民年金(満額納付した場合:約6.5万円/月)(※2)

● 対象:日本に住む20歳〜60歳までのすべての人
● 加入区分:自営業者、学生、無職の人など(第1号被保険者)、会社員や公務員(第2号)、その配偶者(第3号)も含め全員加入
● 保険料:一律(令和6年度は月16,980円)
● 受け取れる額:40年間満額納めると年約80万円

厚生年金(平均:約14.4万円/月、夫婦で20万円超が目安)(※3)

● 対象:会社員や公務員(第2号被保険者)
● 保険料:収入に比例(給与とボーナスから天引き/労使折半)
● 受け取れる額:国民年金に上乗せされる形で支給。平均は月14.4万円程度(単身者)

働いている間は国民年金と厚生年金の両方に加入していることになります。

「基礎年金(国民年金)+報酬比例部分(厚生年金)」で、会社員や公務員は老後の年金額が多くなります。

年金見込み額は「ねんきんネット」で確認していきましょう。

2. iDeCoで老後資金を積み立て

iDeCoは掛金が全額所得控除なため、所得税・住民税が軽くなる上、運用益が非課税です。

60歳以降に受け取り可能という注意点もありますが、老後資金の準備にはちょうどいいですね。

3. NISAで資産形成

教育費や住宅費とのバランスを取りつつ、余剰資金を長期運用しましょう。

特に、新NISAは非課税枠が大きいため、老後資金の補強にも活用可能となります(※4)。

4. 企業型DC・退職金も確認

勤務先によっては「企業型確定拠出年金」やその他の退職金制度もありますよね。

退職金見込み額や受け取り方式を事前に確認し、ライフプランに組み込むのがオススメです。

30歳開始 vs 40歳開始
老後資金の差をシミュレーション

老後資金の準備は“早く始めるほどラク”になります。

税金・手数料は考慮せず、あくまで示例となりますが、月3万円を積み立てた場合のシミュレーションを比較してみましょう。

ケース1:30歳から60歳まで30年間積立

毎月積立額が3万円、元本は1,080万円のケース

年利3% 約1,740万円
年利5% 約2,490万円

ケース2:40歳から60歳まで20年間積立
毎月積立額が3万円、元本は720万円のケース

年利3% 約985万円
年利5% 約1,233万円

同じ月3万円でも、始める年齢で最終的に最大1,200万円以上の差が生まれます。

これが「複利」と「時間の力」。早くから備えておくと非常に有利ですね。

パパが今からはじめる老後の資金!

こちらが今すぐできる3ステップのまとめです。

1.年金見込み額を確認する

「ねんきんネット」で自分・パートナーの年金給付見込み額をチェックし、足りない分を把握しましょう。

2.制度・活用可能枠の確認

iDeCo加入可能か、勤務先の企業年金制度・退職金制度はどうなっているか、NISAの非課税投資枠はどれだけ使えそうかを整理しましょう。。

3.少額からでも始める

無理のない範囲(月1〜3万円など)で積立をスタート。将来的な拡張も視野に入れてくださいね。

老後資金は、遠い未来のことではなく「今から準備を始めるべき生活費」。

教育費・住宅費と並んで3本柱のひとつとして考えることが、家計の安心につながりますよ。

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