帝王切開などの医療行為を伴わない通常分娩は、保険適用外となっています。高額な費用に不安を抱いている方もいると思いますが、出産に関わる給付金制度がいくつかあります。
その一つである「出産育児一時金」が、2023年4月より増額されました（※1,2）。
そこで今回は出産育児一時金について、制度の内容や増額の背景、出産費用をカバーできるのかについてご紹介します。
出産育児一時金とは？
出産育児一時金とは、妊娠や出産をサポートするために、加入している健康保険から支給される手当のこと。
出産育児一時金が受け取れる条件は以下のとおりです（※3）。
出産育児一時金を受け取る条件
● 「国民健康保険」または「健康保険」に加入していること
● 妊娠85日（4ヶ月）以上で出産していること
赤ちゃん1人あたりに支給されるため、多胎児の場合は人数分が支給されます（※3）。
出産育児一時金の詳しい手続き等については、以下の記事も参考にしてみてくださいね。
4月から、出産育児一時金が50万円に増額
出産費用の全国平均は令和3年時点で462,902円で、年間平均1％のペースで値上げされています（※4,5）。
その影響で、従来の出産育児一時金42万円では補い切れないケースが増えているのが現状です。
そこで、平均的な出産費用をカバーし、子育て世帯の負担を軽減するために、2023年4月より出産育児一時金が50万円に引き上げられました。
ただし、産科医療補償制度に加わっていない医療機関で出産した場合や、22週未満の出産となった場合は、支給額が48万8000円となります（※3）。
出産育児一時金で
住んでいる地域の出産費用はカバーできる？
では、実際に自分の住んでいる地域の出産費用を出産育児一時金で補うことができるのでしょうか。
以下に令和3年度の各都道府県ごとの平均出産費用をまとめました（※4）。
※国公立病院、国公立大学病院、国立病院機構等の公的病院・正常分娩に限ります。
| 都道府県 | 都道府県 | ||
| 北海道 | 405,140円 | 滋賀県 | 475,726円 |
| 青森県 | 407,035円 | 京都府 | 427,939円 |
| 岩手県 | 465,266円 | 大阪府 | 419,387円 |
| 宮城県 | 487,647円 | 兵庫県 | 456,331円 |
| 秋田県 | 427,650円 | 奈良県 | 369,287円 |
| 山形県 | 480,148円 | 和歌山県 | 402,503円 |
| 福島県 | 436,674円 | 鳥取県 | 357,443円 |
| 茨城県 | 501,889円 | 島根県 | 421,378円 |
| 栃木県 | 454,439円 | 岡山県 | 448,632円 |
| 群馬県 | 455,608円 | 広島県 | 462,797円 |
| 埼玉県 | 461,505円 | 山口県 | 405,903円 |
| 千葉県 | 474,843円 | 徳島県 | 448,291円 |
| 東京都 | 565,092円 | 香川県 | 438,083円 |
| 神奈川県 | 504,634円 | 愛媛県 | 424,054円 |
| 新潟県 | 486,825円 | 高知県 | 388,711円 |
| 富山県 | 439,657円 | 福岡県 | 419,062円 |
| 石川県 | 430,063円 | 佐賀県 | 357,771円 |
| 福井県 | 401,865円 | 長崎県 | 411,787円 |
| 山梨県 | 453,721円 | 熊本県 | 401,755円 |
| 長野県 | 470,033円 | 大分県 | 391,472円 |
| 岐阜県 | 415,198円 | 宮崎県 | 401,222円 |
| 静岡県 | 437,209円 | 鹿児島県 | 403,693円 |
| 愛知県 | 456,794円 | 沖縄県 | 367,318円 |
| 三重県 | 421,209円 | ||
東京都や神奈川県などの都市部では、出産費用の平均が50万円を超え、出産育児一時金ではカバーできないケースも。
出産にかかる具体的な金額は、早めにご自身の分娩施設で確認してみてくださいね。
妊娠〜出産でかかるお金を把握しておこう
出産育児一時金の増額で、出産に関わる経済的な不安が少しでも減り、ゆとりをもって出産に臨めるといいですね。
出産にかかる費用は分娩方法などによっても変わってくるので、以下の記事も参考にしてみてください。
