日本の少子化問題を解決すべく、内閣が掲げる「こども未来戦略方針」、通称「異次元の少子化対策」。先日の首相会見で具体的な取り組みが発表されました。
そこで今回は、こども未来戦略方針の中でも、子育て世帯に影響の大きい施策について、わかりやすくお伝えします（※1）。
※2023年6月14日時点の情報です。
1. 子育て世帯への経済的支援
①児童手当の支給を高校生まで延長
＆所得制限を撤廃
子育て世帯への助成金の1つである「児童手当」の支給月額および支給対象を、2024年度中に以下のように変更することが検討されています。
またこれまで設けられていた所得制限を撤廃するとしています。
②子育て世帯への住宅支援を強化
多くの人が子育てしやすい環境に住めるように、以下の支援が予定されています。
公営住宅への優先的入居
立地や間取りの面で子育てがしやすい公的な賃貸住宅に、子育て世帯が優先的に入居できる仕組みの導入を働きかけるとしています。
フラット35の金利優遇
金利負担を軽減するため、2024年度までに長期固定金利の住宅ローン「フラット35」にポイント制を導入し、子育て世帯が住宅を得やすくすることが検討されています。
③出産の経済的負担を軽減
2026年度を目処に「出産費用（正常分娩）の保険適用の導入」が検討されています。
2. 保育園の環境整備
①働き方に関わらず通園が可能に
月一定時間までの枠の中で、就労要件を問わず、時間単位で利用できる「こども誰でも通園制度（仮）」が2024年度から実施される予定です。
働き方やライフスタイルに関わらず、保育園を利用しやすくなるようです。
②保育士の配置基準の変更
今までよりも子ども一人ひとりに目が行き届きやすくなるように、1人の保育士さんが担当する子どもの数を、1歳児は6人から5人へ、4・5歳児は30人から25人へと改善することが検討されています。
3. 育児期の柔軟な働き方を推進
①育休手当の給付率が手取り10割へ
男女ともに育休を取得することを促すため、男性が一定期間以上の産後パパ育休を取得した場合、その期間の育休手当の給付率を67％（手取りで8割相当）から、80％程度（手取りで10割相当）に引き上げることが検討されています。
なお女性も産休後の育休について、28日間を限度に給付率を引き上げるとしていて、2025年度からの実施を目標としています。
②時短勤務者への給付金を創設
男女ともに、子どもが2歳未満の期間に、一定時間以上の短時間勤務をした場合に、手取りが変わることなく育児・家事を分担できるよう、時短勤務者への給付金を創設するとしています。
実施開始は2025年度を目標としています。
③テレワークが努力義務に
現在は、子どもが3歳になるまで、時短勤務やフレックスタイム制などで勤務時間の調整をすることが企業側の努力義務となっています。
今後はより柔軟な働き方ができるよう、テレワークも企業の努力義務に追加されることが検討されています。
これからの子育て支援に注目！
より多くの人が安心して出産・子育てができる社会に向けて、少しずつ動き出しています。
今回ご紹介した施策はまだ検討段階のものも多いので、今後の情報も引き続きチェックしていきましょう。
