認定こども園の保育料は?高い?補助金は出るの?

少子化や子育て家庭を取り巻く環境の変化により、平成18年から新しく始まった認定こども園制度。最近では、幼稚園や保育所と並んで名前をよく聞くようになりましたが、具体的にどんな施設なのか知らない人もまだ多いのではないでしょうか。そこで今回は、認定こども園の概要や保育料、補助金の有無などについてご紹介します。

認定こども園とは?

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平成18年10月から「就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が施行され、認定こども園制度がスタートしました(※1)。

この法律により、幼稚園や保育所などのうち「就学前の子供に教育・保育を提供する機能」と「地域における子育て支援を行う機能」を備える施設について、都道府県から認定こども園としての認定を受けることができるようになりました。

認定こども園は、保護者が働いている、いないに関わらず子供を受け入れ、教育・保育を一体的に行います(※2)。

なお、内閣府によると、平成28年4月1日時点で4,001件の認定こども園が設置されています(※3)。

認定こども園の利用方法は?

認定こども園は「子ども・子育て支援新制度」に基づいた認定区分ごとに、利用するための手続きが異なります(※4)。

1号認定

3歳以上で教育のみを希望する場合は、1号認定に該当し、入園を希望する認定こども園に直接申し込むのが基本です。そのあと、園を通じて支給認定の申請・支給認定証の交付があり、園と保護者との間で契約をします。

2号・3号認定

3歳以上で教育・保育の両方を希望する場合(2号認定)や3歳未満で保育を希望する場合(3号認定に該当)は、まず市町村に保育を必要とする認定の申請、利用希望施設の申し込みをします。そのあと、市区町村が利用調整を行ったうえで、利用する園と保護者が契約をすることになります。

認定こども園の保育料はいくら?

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認定こども園の保育料は、保護者の所得に応じた負担を基本として、国が定める上限額の範囲内で、それぞれの市区町村が設定します。

ただし園によっては、実費分や、通常よりも手厚い教育体制を整えるために必要となる上乗せ利用料を別途徴収することもあります(※4)。

また、幼稚園や保育所、認定こども園を兄弟姉妹で利用する場合は、第1子(最年長)は保育料が全額負担ですが、第2子は半額、第3子以降は無料となります。

国が定める保育料の上限額は、以下のとおりです(※5)。

なお、階層区分の条件など詳細は自治体ごとに異なるので、より詳しく知りたい場合は自治体に確認してくださいね。

1号認定

階層区分 保育料上限額
生活保護世帯 0円
市町村民税非課税世帯 3,000円
市町村民税所得割課税額が
77,100円以下
16,100円
市町村民税所得割課税額が
211,200円以下
20,500円
市町村民税所得割課税額が
211,201円以上
25,700円

2号・3号認定(保育認定)

階層区分 保育料上限額
3歳以上 3歳未満
保育標準時間* 保育短時間** 保育標準時間 保育短時間
生活保護世帯 0円 0円 0円 0円
市町村民税
非課税世帯
6,000円 6,000円 9,000円 9,000円
所得割課税額
48,600円
未満
16,500円 16,300円 19,500円 19,300円
所得割課税額
97,000円
未満
27,000円 26,600円 30,000円 29,600円
所得割課税額
169,000円未満
41,500円 40,900円 44,500円 43,900円
所得割課税額
301,000円未満
58,000円 57,100円 61,000円 60,100円
所得割課税額
397,000円未満
77,000円 75,800円 80,000円 78,800円
所得割課税額
397,000円以上
101,000円 99,400円 104,000円 102,400円

*保育標準時間=11時間
**保育短時間=8時間

認定こども園には補助金が出ないの?

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子供が私立幼稚園に通っている場合、国の幼稚園就園奨励費補助事業により、年収などに応じて「私立幼稚園就園奨励費補助金」が給付される場合があります(※6)。また、自治体によっては認可外保育園に通っている場合も補助金が出ることがあるようです。

しかし、認定こども園の場合は、このような補助金は出ません。認定こども園は、子ども・子育て支援新制度のもと「施設型給付」と呼ばれる財政支援を国から受け、それを踏まえた保育料が設定されているためです(※4)。

認定こども園の保育料は高いの?

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ママやパパの中には、「認定こども園は保育料が高い」と感じている人もいます。補助金が出ないとはいえ、所得に応じて保育料が決まっているのにそう感じてしまうのはなぜでしょうか?

これは、子供が通っていた保育園や幼稚園が認定こども園に変わることで、実際に負担する額がそれまでよりも高くなってしまうことが原因のようです。

例えば月の保育料が5万円の幼稚園に子供を通わせていて、補助金を2万円もらっている場合、実際の負担額は3万円です。しかし、幼稚園が認定こども園に変わって保育料が月3.5万円になった場合、補助金は支給されなくなるので負担額は3.5万円になり、以前よりも5,000円高くなってしまいます。

実際の保育料や負担額は各家庭ごとに異なりますが、上記のようなケースに該当する場合、認定こども園は保育料が高いと感じるでしょう。

これは誰しもにあてはまることではないので、家庭の収入などをもとに、保育料がいくらかかるかを計算しておくと安心ですよ。

認定こども園の保育料は家庭ごとに違う

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認定こども園の保育料は認定区分ごとに決まっており、同じ認定区分であっても住民税の階層区分によっても変わります。そのため、家庭ごとに保育料は異なります。

階層区分の条件など、細かいところは自治体ごとに異なるため、利用の手続きをする前に必ず住んでいる自治体に確認しておきましょう。

認定こども園は保護者や地域の多様化するニーズに応えるべく作られた施設です。まだ地域によっては充分な数が設置されていないところもあり、待機児童の問題は依然として残っているものの、今後増えていくことに期待したいですね。

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