パパの育休 ”キホンのキ”！育児休業の制度について知っておこう

ここ数年、育児休業を取得するパパは以前より増えてきましたが、「会社でまだ前例が少なくて不安」「休み中の収入が気になるけど制度がわかりにくい…調べる時間もない」といった悩みはつきません。

この記事では、パパの「育児休業」の基本の内容についてご紹介します。

「育児休業」ってどんな制度？

育児休業は「雇用保険」に入っていることが条件となります。こちらを前提に、制度について詳しくご説明します。

取得できる期間

育児休業は、赤ちゃんが生まれた日から原則1歳になるまでの連続した期間に取得することができます（※1）。

1歳以降に保育所等に入れないなどの一定の要件を満たす場合には、最長2歳まで育児休業の期間を延長することができます。

公務員の場合は制度内容が少し異なり、子どもが3歳になるまで育休の取得が可能です。

育休取得中の収入や社会保険料

育児休業中は、基本的に給料が支払われません。しかし、それを補うために給付金や社会保障料免除などの制度があります。

育児休業給付金

育児休業給付金は「育休手当」と呼ばれることもあります。支給される額は、育児休業の開始から180日目までは給料の67%相当、それ以降は給料の50%相当となっています（※1）。

以下をすべて満たすことで受給できます。

受給の条件● 雇用保険の一般被保険者であること

● 育児休業に入る時点で、休業終了後に退職することが予定されていないこと

● 育児休業に入る前の2年間のうち、11日以上働いた月が12ヶ月以上あること

● 育児休業中に勤務先から賃金の80％以上を支給されていないこと

● 休業している日数が対象期間中毎月20日以上あること（ただし、休業終了月は除く）

ただし有期雇用労働者の場合、上記に加えて、「子どもが1歳6ヶ月になるまでに契約期間が満了することが明らかでない」という条件も満たす必要があるので注意してください。

社会保険料の免除

育児休業中は、健康保険と厚生年金保険の保険料が免除されます。

免除された分の保険料は納付された扱いになり、将来もらえる年金の額が少なくなることはありません（※2）。

申請方法・期限

育児休業を取得するには、育児休業開始の1ヶ月前までに勤務先に申請する必要があります（※1）。

申請書類は会社で用意されている場合もあるため、まずは担当部署などに確認してみましょう。

「育児休業」の他に使える制度を予習！

「育児休業」とは別に、以下のような制度を使うこともでます。

□ 産後パパ育休（出生時育児休業）
赤ちゃんが生まれた日から8週間以内に最長4週間の休業を取得できる（※3）。

□ 出生後休業支援給付金
赤ちゃんが生まれてから8週間以内に、ママ・パパともに14日以上「育児休業」を取得した場合に使える制度。育児休業給付金にプラスしてもらうことができ、給付率が手取りの10割相当に引き上がります（※4）。

こうした制度は嬉しいものの、いくつもあると調べるのが大変ですよね。短時間で制度に詳しくなるためにも、ninaruが実施している、「パパ育休丸わかり」講座で学んでみませんか？

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