シングルマザーとして子供と頑張っていこうと思うとき、生活費をどのようにやりくりするかは大事な問題ですよね。そんななか「母子家庭になると保育料が無料になる」という噂を聞いたことがある人も多くいると思います。しかし、実際には全員が無料になるわけではなく様々な条件があるようです。そこで今回は母子家庭の保育料についてご紹介します。
母子家庭（シングルマザー）の保育料は無料になるの？
自治体が管理している認可保育園の保育料は、1世帯あたりの市町村民税の税額によって決まります。そのため、単純に「母子家庭である」という理由だけで保育料が減額されたり無料になったりするわけではありません。
つまり、世帯収入が少なければ両親がいる家庭でも安くなり、逆に収入が多ければ母子家庭でも保育料が高くなる可能性があります。
母子家庭の保育料が免除、減額になるのはどんなとき？
それでは、保育料が免除、減額されるのはどんなときなのでしょうか？内閣府の「子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK」によると、生活保護世帯や、ひとり親世帯（母子家庭など）で市町村民税が非課税の世帯の場合に、保育料が無料になるとされています（※1）。
つまり、収入がある一定の金額以下で市町村民税の納税義務が免除される場合に無料となります。また、無料ではなくても、保育料額の負担が軽減されることがあり、年収約360万円未満相当のひとり親世帯の場合は、第1子から半額、第2子以降が無料となっています（※1）。
なお、母子家庭の保育料減額・免除については、住んでいる自治体によって条件が変わる場合があります。まずは住所のある市町村役所に問い合わせてみましょう。
母子家庭で年収約360万円以上でも保育料が軽減される場合
では、母子家庭などのひとり親世帯で年収が360万円を超えた場合に、全額負担になるかというとそうではありません。
子供を2人以上、保育園や幼稚園に通わせている場合
の保育料は、最年長の子供が全額、2人目は半額、3人目以降は無料になります（※1）。
ただし、通わせている施設によって、子供の年齢制限があるため、内閣府の「子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK」や住所のある役所で確認しましょう。
母子家庭の保育料減免の申請方法は？
上記のように、保育料減免条件に当てはまりそうなら、申請を行いましょう。
自治体によって名称は異なりますが「保育料の減額や免除」に伴う申請書を、市区町村役所に提出します。申請書は、住居のある市区町村に直接出向いて受け取るか、自治体によっては役所のホームページからダウンロードできるところもあるため、それを使うことが多いようです。
減額や免除は、申請した日の翌月からの適用となり、原則的に条件が終了するまで受けられます。ただし、年度の切り替え時期などで再手続きの必要がある場合もあります。
実家暮らしでも母子家庭として保育園に申請できる？
改めて保育料の計算方法をおさらいしましょう。自治体によって細かい料金に違いはありますが、保育料は1世帯の市町村民税によって決まります。
つまり、離婚後、実家に戻って収入のある両親や兄弟姉妹と同居する場合には、住民税が世帯全体で合算されて計算されるため、保育料が高くなる場合もあります。
なお、両親や兄弟姉妹と同居するのではなく、近所に住んで家族の援助を受ける、という方法であれば市町村民税が分けて計算されるため、保育料の減免の対象となります。ただし、自治体によっては考慮されない所もありますので、事前に市区町村役所で確認しましょう。
保育料の減免以外の手当も調べておこう
収入額が少なければ保育料が無料になるといっても、親子で生活していくだけの収入は必要ですよね。母子家庭でもある程度の保育料を支払う覚悟を持って働きに出なくてはなりません。
母子家庭では、保育料だけでなく、粗大ごみ等の処理手数料や上下水道料金なども減免されることがあります。また、児童扶養手当や児童育成手当、ひとり親家庭医療費助成制度など、母子家庭だから給付される手当もいくつかあります。
一人で子供を育てるのは簡単ではありません。時と場合によって、色々なサポートが必要になることも考えられます。だからこそ、両親や国など、頼りが必要なときには無理せず頼り、家族のための制度をうまく活用して子供を育てていきましょう。
そのためにも、住所のある市町村役所にまずは問い合わせをして、どんな制度があるのかを確認してみてくださいね。
