不妊治療に助成金や医療費控除はある?いつ、いくらもらえる?

不妊治療のうち、人工授精や体外受精などは健康保険の適用外のため、費用負担が大きくなりがちです(※1)。しかし、日本には不妊治療に取り組む人をサポートするために「特定不妊治療費助成制度」という制度があり、不妊治療を受けている人に助成金が支給されます。不妊治療に臨む前に、どんな制度なのか、助成金はいくらもらえるのか、医療費控除との併用はできるのかなど、きちんと確認しておきたいですね。そこで今回は、不妊治療の助成金制度の申請方法や申請期限、助成金額などをご紹介します。

不妊治療の助成金は体外受精だともらえる?

疑問 謎 助成 めがね

不妊治療にかかる高額な治療費用に対して助成金を受け取ることが可能で、制度名を「特定不妊治療費助成制度」と呼びます。名称に「特定不妊治療」とあるように、すべての不妊治療ではなく、高額になる体外受精と顕微受精の治療費用に、助成金が支払われます(※2)。

厚生労働省によって国が主導してサポートしている助成金が基本ですが、都道府県や市区町村によっては、独自に助成金を追加して、制度を運用しているところもあります。

不妊治療の助成金を受け取る条件は?

リスト チェック 条件

助成金が受けられる基本の条件は次の通りです(※2)。

● 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
● 夫婦合算の年収が730万円以内
● 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満
● 指定医療機関での治療であること

なお、東京都のように、自治体によっては事実婚の夫婦も対象にしていることがあります(※3)。

不妊治療での助成金の申請方法は?

手 書類

不妊治療の助成金をもらうための必要書類や申請方法、申請期限は自治体によって異なります。以下に、東京都の例をご紹介するので、参考にしてください(※3)。実際に助成金制度を利用する場合は、事前に自治体に確認しましょう。

助成金申請に必要な書類

1. 特定不妊治療費助成申請書
2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(医療機関が発行)
3. 住民票(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)
4. 戸籍謄本(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)
5. 夫婦それぞれの前年の所得を証明する書類
6. 指定医療機関発行の領収書(保険適用外診療分)
7. 精巣内精子生検採取法等受診等証明書(夫が対象となる手術を受けた場合)
8. 上記7についての領収書

「6」「8」の領収書は、自治体によってコピーで良いところ、原本が必要なところと違いがあります。領収書は他の申請にも使用する可能性があるため、原本を提出する場合は、返却してもらえるように申請しておきましょう。

助成金の申請方法

上記書類一式を担当窓口に郵送して申請します。なお、申請日は消印日となります。郵送する際は、簡易書留や特定記録郵便などを利用すると、差し出し・配達の記録が残るので安心ですよ。

助成金の申請期限

助成対象となる「1回の特定不妊治療が終了した日」の属する年度末(3月31日消印有効)です。「1回の特定不妊治療が終了した日」とは、妊娠の有無に関係なく、妊娠の確認を行った日、または医師の判断によってやむを得ず治療を終了した日のことを指します。

不妊治療での助成金はいくら補助されるの?

お金 疑問 計算 クエスチョン

不妊治療の助成金には、国と都道府県・市区町村でそれぞれ制度がありますが、助成される金額は、国と都道府県の助成金が合算された金額です。

国からの助成金額と助成回数

国の助成金では、基本は不妊治療1回につき15万円の支給となり、初回の治療については30万円までが助成されます。ただし、凍結胚移植(採卵を伴わないもの)などについては、7.5万円となります。

精子を精巣、または精巣上体から採取するために手術をした場合は、これらの他に1回の治療につき15万円まで助成されます。

また、助成金をもらえる回数には上限があり、40歳未満で通算6回(40歳~43歳未満では通算3回まで)となっています(※2)。

都道府県による助成金額と助成回数

都道府県によっては助成金額や助成回数が国と同様のところもありますが、下記の東京都のように、国による助成金をベースに独自の助成金が準備されていることもあります(※3)。

都道府県だけでなく、さらに市区町村でも助成金制度が用意されているケースがあるので、インターネットなどで調べ、上手に活用したいですね。

東京都の場合

東京都では、不妊治療のステージによって下記の金額を上限に、かかった費用に対して助成金が支払われます。治療ステージによって異なりますが、国が準備している助成金よりも5〜10万円、補助が充実しています。

なお、カッコ内は初めて助成を受ける場合の上限額です。

● 治療ステージA:20万円(30万円)
● 治療ステージB:25万円(30万円)
● 治療ステージC・F:7.5万円
● 治療ステージD・E:15万円(30万円)

治療ステージはそれぞれ下記を指します(※4)。

● A:新鮮胚移植の実施
● B:凍結胚移植の実施
● C:以前の凍結胚を解凍して移植
● D:体調不良等によって移植を中止
● E:受精できず
● F:良い状態の卵子が得られない

助成回数は国による助成回数と同じです。

不妊治療での助成金はいつもらえる?

はてな 女性 ?

不妊治療で受け取れる助成金については、治療後に申請をする必要があります。そのため最初は、治療費を全額、自分で支払う必要があります。

助成金が振り込まれるタイミングも、自治体によって異なります。たとえば東京都の場合、2ヶ月後に申請が受理されたかどうかの結果が通知され、さらにその1ヶ月後に指定された口座に助成金が振り込まれるようです(※3)。

不妊治療は医療費控除が受けられる?

グッズ お金 お札 小銭

自分や生計を共にする家族の支払った医療費の合計が一定額を超えた場合、その医療費に基づいて確定申告時に所得控除を受けることができます。これを「医療費控除」といいます。

医療費控除の対象となる金額は次の式で計算します(※5)。

医療控除の対象となる金額=「実際に支払った医療費の合計」-「保険金などで補填される金額」-「10万円」

医療費控除の対象となる金額の上限は200万円までです。

なお、医療費控除は不妊症の治療や人工授精にかかる費用も対象となります(※6)。不妊治療には継続的にお金がかかるので、領収書の保管など、治療費用はしっかり把握して、確定申告を忘れずに行いましょう。

不妊治療の助成金と医療費控除の併用はできるの?

書類 OK 助成 確認 

不妊治療の助成金制度と医療費控除は併用することができます。

ただし、助成金は上記の計算式における「保険金などで補填される金額」に該当するため、不妊治療を含む実際にかかった費用から助成金額を差し引き、さらに10万円を引いた額が医療費控除の対象となる金額になります(※7)。

体外受精で不妊治療をするときは助成金と医療費控除を活用しよう

男女 カップル 夫婦 手つなぎ 公園 散歩

不妊治療にかかる費用は、どうしても高額になってしまいます。病院やクリニックごとで治療費用は異なりますし、体外受精や顕微授精を複数回利用するとその分費用も増えてしまいます。

だからこそ、国や自治体から支給される助成金や医療費控除を上手に活用して、赤ちゃんを授かることができるといいですね。

こそだてハックに「いいね!」して情報を受け取ろう