「教育費、どうやって貯めよう?」子どもの成長とともに、気になってくるパパも多いのではないでしょうか。まず思い浮かぶのは学資保険や預貯金ですが、2027年1月から「こどもNISA」という新しい選択肢が加わります。
口座開設の受付は、今日10月1日から順次スタート。そこで今回は、こどもNISAの基本と、気になる学資保険との違いをまとめました!
こどもNISAって?
こどもNISAは、0〜17歳の子どもを対象にした新しいNISAです。今のNISAは18歳以上が対象ですが、2027年1月から0歳でも始められるようになります(※1)。
投資で得た利益には通常、約20%の税金がかかります(※2)。こどもNISAなら、年間60万円まで投資でき、入れたお金の合計600万円までなら、そこから得られた利益に税金はかかりません。運用で600万円を超えて増えても、その分まで非課税です。
年間60万円はあくまで上限。毎月いくら積み立てるかは家計に合わせて決められ、少額から始められる金融機関もありますよ。
口座の名義は子どもですが、実際に運用するのはパパやママなどの親権者です。18歳になると、手続きなしで大人のNISAへ自動で移ります(※1)。
学資保険とどう違う?
どちらも子どもの将来のためにお金を準備する方法ですが、性格はかなり違います。3つの点で見てみましょう。
受け取れる金額
満期まで続ければ、契約時に決まった金額を受け取れる
■ こどもNISA
運用次第で増えることも減ることもあり、元本保証はない
※学資保険で受け取る総額が、払い込んだ総額を上回るかどうかは商品によって異なります。契約前に確認しておきましょう。
引き出しやすさ
途中で解約すると元本割れすることが多いとされる
■ こどもNISA
原則、子どもが12歳になるまで引き出せない(※1)
どちらも「すぐ使えるお金」ではないと考えておきましょう。
始めるときの手間
契約すれば、あとは自動で引き落とされる
■ こどもNISA
口座を開き、どの商品を買うかを自分で選ぶ
どちらかを選ぶというより、確実に準備したい分は学資保険、長い時間をかけて育てたい分はこどもNISA、と組み合わせる考え方もあります。
こどもNISAが気になったら?
まずは受付状況をチェック
口座開設の受付は今日から始まりますが、開始日や手続きの方法は金融機関によって異なります。気になるところのお知らせを確認してみましょう。
申し込みに必要なものを確認
子どもの口座を作るために、先に親の口座が必要な金融機関もあります。また、マイナンバーが記載された住民票の写しなどが求められることも。役所に行く時間も見込んでおくと安心ですよ。
気をつけたいこと
こどもNISAはあくまで「投資」。そのため、元本割れの可能性があります。また、原則12歳になるまで引き出せず、12歳以降も、子ども本人のための支出(教育費など)であること、本人が同意していることが条件になります。
教育費のうち「必ず使う分」は預貯金や学資保険で確保しておくと、気持ちにゆとりが生まれますよ。
0歳の今だからできること
0歳から始めれば、大学進学まで18年ほど。赤ちゃんのうちに始めると、時間を味方にしやすいのが強みです。
とはいえ、あわてて決めるものでもありません。今日からの受付開始をきっかけに、パートナーと一緒に情報を集めるところから始めてみてくださいね。
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