母子家庭になったとき、今後の生活費と共に、まず直面するのが住むところの問題ですよね。一時的に実家で暮らすことがあっても、いつかは子供の学校のことなどを見据え、別の場所で子供と一緒に暮らす方がいい、と考える人も多いようです。ひとり親家庭にはいくつかの手当が支給されることがありますが、家賃補助や住宅手当などはあるのでしょうか？そこで、今回は母子家庭の住宅手当や注意点をご紹介します。
母子家庭に住宅手当や家賃補助はあるの？
厚生労働省の発表によると、平成28年時点での母子家庭の世帯当たりの平均所得は、児童のいる全世帯の平均所得の38%ほどだとされています（※1）。
母子家庭のこのような現状を踏まえ、自治体によっては、住宅手当や家賃補助を行なっている場合があります。
「住宅手当」や「家賃補助」、「住宅助成金」など名称は各地方自治体によって異なり、「家賃の3分の1」や「上限5,000円」など補助内容も地域によって差があります。詳細は住居のある自治体の福祉相談所に確認しましょう。
補助金額のおおまかな目安は、1,000〜20,000円程度です。
母子家庭の住宅手当や家賃補助の条件は？
自治体に住宅手当や家賃補助の制度がある場合でも、誰もが補助を受けられるわけではありません。自治体によって、補助を受けられる条件が設定されています。
地域によっても異なりますが、代表的な条件としては以下のようなものが挙げられます。
● 母子家庭（または父子家庭）で、20歳未満の児童を養育している
● 制度のある自治体に住民票があり、民間アパートに住んでいる
● 制度のある自治体に6ヶ月以上住んでいる
● 母親もしくは父親（または扶養義務者）の前年度所得が、一定額未満
● 生活保護を受けていない
母子家庭が民間の賃貸住宅を借りる際の注意点は？
母子家庭が民間の賃貸住宅を借りるときには、毎月の家賃の支払いを約束する意味で、一定額以上の年収があること、継続して勤務していることなどの証明を求められることがあります。
その際、身分証明書の写しや預金通帳のコピーなどの提出を求められる場合があります。
この他にも、保証人の準備を求められることも多く、保証人をお願いする相手探しに困る、という母子家庭が多いようです。
近年では、賃貸契約の際に、保証人ではなく保証会社に保証金を支払うことで、部屋が借りられることもあるようです。また埼玉県蕨市のように、自治体によっては、母子家庭のために保証金分を補助してくれるところもあります（※2）。
まずは、自治体のサイトを見たり、児童福祉課などに問い合わせたりして調べてみてくださいね。
母子家庭は公営住宅に入りやすい？
補助金という形で支給される住宅手当や家賃補助などの他に、経済的に苦しい母子家庭のために公営住宅などの住居を提供する仕組みもあります。
これらの住宅は世帯収入に応じて家賃が変わるため、家賃を支払いが可能な額に抑えられるという大きなメリットがありますよ。
公営住宅・公団住宅
公営住宅や公団住宅とは、生活に困っている人たちが安全なところに住めるように自治体などが建てた集合住宅です。抽選や先着順で当選した人が入居することができます。
母子家庭であれば必ず住めるというわけではありませんが、横浜市のように母子家庭が公営住宅や公団住宅へ入居を希望した場合の当選率を3倍にするなど、母子家庭は入居しやすいように優遇される傾向があります（※3）。
福祉住宅（母子アパート）
福祉住宅とは、住む場所に困っているお年寄りや障害のある人、母子家庭などのために、自治体が民間の住宅を借り上げ、格安の家賃でそれらの人たちに提供しているものです。
公営住宅のように抽選が行われて、居住者が決まります。
母子生活支援施設
自治体の福祉課に住居等の相談を行った際に、経済的な切迫や、DVや借金によって身に危険が及ぶ可能性があるなど、より緊急度が高いと判断された場合、母子生活支援施設を紹介される場合があります。
母子生活支援施設は、自立支援のための施設であるため、入居期間が最長2年と決められている東京都江東区のように、入居年数の上限が決まっている場合もあります（※4）。
専門の指導員による自立支援や就労支援、子供の学習指導などが受けられることが特徴で、入居を希望する場合は、福祉課の担当者と十分に状況等を話し合ったうえで、福祉事務所が入居可否の判断をすることがあります。
母子家庭では住宅手当や家賃補助を有効活用しよう
母子家庭に向けた住居の補助は、各自治体の制度に任されているため、内容や金額も様々。しかし、当然ながら手続きを忘れてしまうとその恩恵を受けることはできません。
母子家庭での住宅探しは、経済的にも精神的にも余裕がないことが多いため、大変になりがちです。
住もうとしている地域の住宅手当や家賃補助の内容を知り、手続きのスケジュールなどを把握する意味でも、まず市区町村の福祉課などに相談してみることをおすすめします。
